四半期報告書-第84期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第2四半期累計期間の当社の経営成績は、「制御・情報機器システム分野」「産業機器・その他分野」が好調となったことに加え「分析機器分野」が回復基調となり、前年同期比で増収・増益となりました。
売上高は、都市ガスのLNG基地や石油プラントの設備更新等の大型案件に加え、半導体・通信・自動車関連が伸長し、132億66百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
利益面は、増収効果に伴い、営業利益7億62百万円(前年同期比69.9%増)、経常利益8億6百万円(前年同期比66.7%増)、四半期純利益5億50百万円(前年同期比70.0%増)となりました。
受注関連につきましては、「産業機器・その他分野」において自動車関連が拡大し、受注高が165億21百万円(前年同期比10.6%増)、受注残高は189億81百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、水道関連が堅調であったことに加え、都市ガス・石油化学・半導体向けの大型案件により、売上高は68億55百万円(前年同四半期比32.6%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信や自動車向けが好調となるも他の分野における回復が遅れ、売上高は18億85百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品向けが堅調であったことに加え、半導体向けの販売が回復基調となり、売上高は35億83百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連や環境試験装置が回復し、売上高は9億42百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて6.2%増加し、190億11百万円となりました。これは、現金及び預金が20億72百万円、電子記録債権が5億86百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が20億87百万円、商品が17億9百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.3%減少し、31億30百万円となりました。これは、投資有価証券が79百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.9%増加し221億41百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて9.2%増加し、117億76百万円となりました。これは、未払法人税等が1億7百万円減少した一方、前受金が11億21百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.5%減少し、9億2百万円となりました。これは、繰延税金負債が41百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて8.2%増加し126億78百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.8%増加し94億62百万円となりました。
この結果、自己資本比率は42.7%(前事業年度末は44.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、20億72百万円減少し、62億円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が2億99百万円減少し、15億90百万円の資金支出となりました。これは主に前受金の増加11億21百万円、税引前四半期純利益8億6百万円があった一方、たな卸資産の増加17億9百万円、売上債権の増加15億円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ収入が3億93百万円減少し、2億8百万円の資金支出となりました。これは主に、役員保険等解約による収入48百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出2億14百万円、有形固定資産の取得による支出20百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が1億22百万円減少し、2億73百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払2億68百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は8百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。