四半期報告書-第84期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第1四半期累計期間の当社の業績は、計測器分野がやや低調となったものの、制御・情報機器システム分野、産業機器・その他分野が好調となり、前年同期比で増収増益となりました。
売上高は、基幹ビジネスである電気・ガス・水道が堅調に推移したことに加え、石油・化学・自動車関連が好調となり、55億85百万円(前年同期比11.9%増)となりました。利益面は、増収に伴い、営業利益54百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益80百万円(前年同期比19.9%増)、四半期純利益50百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
受注関連につきましては、受注高が71億円(前年同期比3.2%減)となり、受注残高は172億40百万円(前年同期比28.6%増)と過去最高の数値となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、電気・ガス・水道が堅調に推移したことに加え、民間プラントの設備更新において大型案件があり、売上高は26億50百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、電機メーカー向けが好調となったものの、半導体関連がやや低調となり、売上高は8億99百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品、石油・化学関連などの研究機関向けが堅調であり、売上高は15億34百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
《産業機器その他》
当品目につきましては、自動車関連が堅調となったことに加え、化学メーカー向けの環境試験装置などもあり、売上高は5億1百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて10.3%減少し160億56百万円となりました。これは、商品が9億84百万円増加した一方、現金及び預金が24億75百万円、電子記録債権が5億89百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9.8%増加し35億18百万円となりました。これは、投資有価証券が3億34百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.2%減少し195億74百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて14.2%減少し92億48百万円となりました。これは、電子記録債務が9億13百万円、買掛金が6億46百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.5%増加し9億68百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が37百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて12.8%減少し102億16百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.3%減少し93億57百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億90百万円増加した一方、利益剰余金が2億18百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。