半期報告書-第91期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Strong&Expanding2025」に基づき、4つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、Iot、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。
当中間会計期間におきましては、売上高は、ライフライン(水道・ガス)関連および半導体・自動車等が堅調に推移したことにより、売上高は190億79百万円(前年同期比7.6%増)となりました。利益面は、売上増に加え、大型案件の円滑な遂行により、営業利益は18億77百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益は19億70百万円(前年同期比3.1%減)、中間純利益は13億59百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
また、受注高は256億52百万円(前年同期比7.5%増)、受注残高は347億56百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
なお、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連が堅調に推移したことに加え、浄水場や半導体関連向けの大型案件の完成等により、売上高は101億43百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、半導体関連向けが好調となり、売上高は20億37百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
《理化学機器》
当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は49億円(前年同期比8.9%増)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は19億97百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて2.4%増加し229億91百万円となりました。これは、現金及び預金が12億69百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が17億63百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて18.2%増加し135億10百万円となりました。これは、投資有価証券が30億46百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.7%増加し365億1百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1.8%減少し121億44百万円となりました。これは、買掛金が12億75百万円増加した一方、契約負債が9億83百万円、預り金が2億44百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて76.1%増加し18億32百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が8億円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて4.3%増加し139億76百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて10.0%増加し225億25百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、22億69百万円減少し、73億37百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により、前中間会計期間に比べ支出が18億73百万円減少し、6億34百万円の資金支出となりました。これは主に仕入債務の増加11億27百万円や売上債権及び契約資産の増加12億92百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による支出は、前中間会計期間に比べ10億97百万円減少し、5億50百万円の資金支出となりました。これは主に前中間会計期間において長期預金の預入による支出10億円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による支出は、前中間会計期間に比べ66百万円増加し、10億84百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払10億81百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費は51百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。