四半期報告書-第84期第3四半期(平成30年7月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第3四半期累計期間の当社の経営成績は、ライフライン関連(電気・ガス・水道)が堅調に推移したことに加え、半導体・通信・自動車関連業界における設備投資・研究開発投資が拡大し、売上高は、272億96百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
利益面は、増収効果に加え、プロジェクト管理における生産性向上等により、営業利益20億55百万円(前年同期比55.7%増)、経常利益21億1百万円(前年同期比54.8%増)、四半期純利益14億44百万円(前年同期比56.3%増)となりました。
受注関連につきましては、「制御・情報機器システム分野」が低調となりましたが、「産業機器・その他分野」において自動車関連、「計測器分野」において通信関連が好調となり、受注高が241億17百万円(前年同期比1.1%増)、受注残高は125億47百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連(電気・ガス・水道)が堅調に推移したことに加え、半導体関連向けの設備投資が拡大し、売上高は152億23百万円(前年同四半期比32.3%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信向けの需要が増加し、売上高は34億33百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品向けが底堅く、売上高は60億53百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車研究開発向け試験装置の販売が好調となり、売上高は25億85百万円(前年同四半期比46.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて31.8%増加し、235億91百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が52億25百万円、現金及び預金が5億34百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて16.2%増加し、37億22百万円となりました。これは、繰延税金資産が3億52百万円、投資有価証券が2億7百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて29.4%増加し273億14百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて47.1%増加し、158億54百万円となりました。これは、預り金が1億66百万円減少した一方、買掛金が25億1百万円、電子記録債務が9億円、賞与引当金が10億13百万円、未払法人税等が4億90百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.3%減少し、9億4百万円となりました。これは、繰延税金負債が41百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて43%増加し167億59百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて12.5%増加し105億54百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.6%(前事業年度末は44.5%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は14百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。