四半期報告書-第86期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せず、政府による2度の緊急事態宣言が発出された事により、経済活動の急激な変化や感染の再拡大の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は、自動車関連向けが低調であった一方、ライフライン関連(電気・ガス・水道)、通信、半導体向けが堅調に推移したこと等から、売上高は、247億52百万円(前年同月比0.3%減)と計画通りに推移いたしました。
利益面については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動に一定の制限を受け出張費用をはじめとする営業関連経費が減少したこと等から、営業利益19億38百万円(前年同月比3.7%減)、経常利益19億92百万円(前年同月比2.5%減)、四半期純利益13億78百万円(前年同月比2.4%減)と予想を上回る結果となりました。
受注関連につきましては、受注高は243億10百万円(前年同月比9.8%増)、受注残高は128億75百万円(前年同月比1.7%減)となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連(電気・ガス・水道)、半導体関連が堅調に推移し、売上高は140億98百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信向けの需要は継続したものの、自動車関連向けが低調となり、売上高は29億1百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品向けが好調となり、売上高は60億41百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連向けが低調となり、売上高は17億11百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて19.6%増加し、225億37百万円となりました。これは、現金及び預金が2億66百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が32億15百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて13.5%増加し、39億76百万円となりました。これは、投資有価証券が5億33百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて18.7%増加し265億14百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて27.1%増加し、135億59百万円となりました。これは、買掛金が28億25百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて9.6%増加し、53百万円となりました。これは、退職給付引当金が11百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて27.0%増加し、136億13百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて11.0%増加し129億1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.7%(前事業年度末は52.0%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は21百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せず、政府による2度の緊急事態宣言が発出された事により、経済活動の急激な変化や感染の再拡大の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は、自動車関連向けが低調であった一方、ライフライン関連(電気・ガス・水道)、通信、半導体向けが堅調に推移したこと等から、売上高は、247億52百万円(前年同月比0.3%減)と計画通りに推移いたしました。
利益面については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動に一定の制限を受け出張費用をはじめとする営業関連経費が減少したこと等から、営業利益19億38百万円(前年同月比3.7%減)、経常利益19億92百万円(前年同月比2.5%減)、四半期純利益13億78百万円(前年同月比2.4%減)と予想を上回る結果となりました。
受注関連につきましては、受注高は243億10百万円(前年同月比9.8%増)、受注残高は128億75百万円(前年同月比1.7%減)となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連(電気・ガス・水道)、半導体関連が堅調に推移し、売上高は140億98百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信向けの需要は継続したものの、自動車関連向けが低調となり、売上高は29億1百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品向けが好調となり、売上高は60億41百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連向けが低調となり、売上高は17億11百万円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて19.6%増加し、225億37百万円となりました。これは、現金及び預金が2億66百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が32億15百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて13.5%増加し、39億76百万円となりました。これは、投資有価証券が5億33百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて18.7%増加し265億14百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて27.1%増加し、135億59百万円となりました。これは、買掛金が28億25百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて9.6%増加し、53百万円となりました。これは、退職給付引当金が11百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて27.0%増加し、136億13百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて11.0%増加し129億1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.7%(前事業年度末は52.0%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は21百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。