四半期報告書-第86期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の分析
当社は、2020年度から2022年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION&GROWTH2022」に基づき、4つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNO.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高は、基幹ビジネスであるガス・水道関連が堅調に推移したものの、自動車関連向けが低調となり、57億18百万円(前年同期8.6%減)となりました。利益面は、減収に伴い、営業利益1億59百万円(前年同期比44.8%減)、経常利益1億86百万円(前年同期比37.2%減)、四半期純利益1億23百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
また、受注関連につきましては、顧客企業の設備投資予算縮小等の影響により、受注高は76億68百万円(前年同期比8.2%減)、受注残高は152億68百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、電気・ガス・水道などの公共事業関連が堅調に推移したことから、売上高は30億91百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、自動車関連向けや電機メーカー向けが低調となり、売上高は6億80百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品関連や研究機関向けが堅調に推移し、売上高は16億45百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
《産業機器その他》
当品目につきましては、自動車関連向けの設備投資需要の落ち込みにより、売上高は3億1百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて12.9%減少し164億9百万円となりました。これは、現金及び預金が17億50百万円、電子記録債権が5億63百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.0%減少し34億円となりました。これは、投資有価証券が86百万円増加した一方、役員に対する保険積立金が2億34百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11.3%減少し198億9百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて21.0%減少し84億28百万円となりました。これは、電子記録債務が13億33百万円、買掛金が6億77百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて30.4%減少し33百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が12百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて21.1%減少し84億62百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.4%減少し113億47百万円となりました。これは、利益剰余金が3億31百万円減少したことなどによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、1百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。