四半期報告書-第85期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第2四半期累計期間の当社の業績は、分析機器分野がやや低調となったものの、制御・情報機器システム分野、産業機器・その他分野が好調となり、前年同期比で増収増益となりました。
売上高は、関東地区の浄水場における設備更新などの大型案件に加え、半導体・化学関連が伸長し、148億60百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
利益面は、増収効果に加え、プロジェクト管理における生産性向上等により、営業利益11億27百万円(前年同期比47.8%増)、経常利益11億56百万円(前年同期比43.5%増)、四半期純利益7億99百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
受注関連につきましては、受注高が153億3百万円(前年同期比7.4%減)、受注残高は162億41百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、水道関連の大型案件に加え、都市ガス・石油化学・半導体向けが堅調に推移したことにより、売上高は80億90百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、自動車向けや電機メーカー向けが好調となり、売上高は20億82百万円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品向けに加え、研究機関等への販売が堅調に推移したものの、官公庁向けが低調となり、売上高は34億6百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連の環境試験装置が回復するとともに、化学メーカー向けが伸張し、売上高は12億81百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて8.6%減少し、177億48百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が8億75百万円、商品が1億18百万円増加した一方、現金及び預金が20億70百万円、電子記録債権が4億96百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.5%減少し、35億35百万円となりました。これは、投資有価証券が37百万円増加した一方、繰延税金資産が52百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.3%減少し212億83百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて16.2%減少し、101億16百万円となりました。これは、電子記録債務が11億38百万円、前受金が6億96百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて14.9%減少し、1億2百万円となりました。これは、退職給付引当金が12百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて16.2%減少し102億19百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.6%増加し110億64百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、20億70
百万円減少し、63億90百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が1億26百万円減少し、14億63百万円の資金支出となりました。これは主に未払消費税等の増加1億74百万円、税引前四半期純利益11億68百万円があった一方、仕入債務の減少9億17百万円、前受金の減少6億96百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が1億9百万円減少し、98百万円の資金支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が2億34百万円増加し、5億8百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払5億2百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は7百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。