- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
この結果、当期の売上高は64,131千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」のうち一部を当事業年度より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/09/30 9:01- #2 役員報酬(連結)
b.業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)
取締役(監査等委員を除く)に対し、各事業年度の経常利益等の業績目標達成度および個人毎の役割の達成度に応じて、役位別の基準額の範囲で決定した額を毎年9月の最終営業日に支給します。
c.株式報酬(中長期インセンティブ報酬)
2022/09/30 9:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、リモートワークなどのデジタル活用により、43億68百万円(前期比1億9百万円減)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
上述の結果、当事業年度の営業利益は20億36百万円(前期比1億21百万円増)、経常利益は21億9百万円(前期比1億8百万円増)となりました。当期純利益は、特別損失としてソフトウェア除却損を計上したことにより、11億60百万円(前期比2億10百万円減)となりました。
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