	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	24,469千円	22,414千円
繰延税金負債合計	235,598千円	290,553千円
繰延税金資産の純額	118,733千円	33,170千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2022/12/14 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等注記事項 (追加情報)」に記載の通りとなります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

2022/12/14 9:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期等を正確に予測することが困難であり、今後、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると判断しております。

2022/12/14 9:00