固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主なものは、管理部門に係る電子計算機及びその周辺機器の資産であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△241,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,909,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)2,809,256千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主なものは、管理部門に係る電子計算機及びその周辺機器の資産であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/26 13:18

#3 事業等のリスク

(減損会計について)
当社が保有する固定資産につきましては、減損に係る会計処理をしております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/02/26 13:18

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
車両運搬具	―千円	60千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
建物	―千円	0千円
工具、器具及び備品	18千円	0千円
ソフトウェア	2,172千円	―千円
計	2,191千円	0千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
期首残高	21,850千円	19,250千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	― 〃
時の経過による調整額	68 〃	70 〃

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#9 配当政策（連結）

当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、基本的に年1回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度は固定資産の減損損失を計上いたしましたが、資本準備金及び別途積立金を剰余金に振り替え、配当原資として、安定配当の基本方針に基づき、1株当たり12円00銭の配当を決議いたしました。
また、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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