建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.社員厚生施設の土地及び建物はリゾートホテルの共有持分であり、土地面積については共有持分を、建物面積については専有部分の持分のみを記載しております。
2.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

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#2 事業等のリスク

(減損会計について)
当社が保有する固定資産につきましては、減損に係る会計処理をしております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/02/24 11:16

#5 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物	0千円	―千円
工具、器具及び備品	0千円	―千円

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#6 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
本社(東京都墨田区)	統括業務施設	土地及び建物等	―
商品センター(千葉県習志野市)	商品管理及び物流施設	土地及び建物等	―
千葉美浜倉庫(千葉県千葉市美浜区)	賃貸事業倉庫他	土地及び建物等	―
社員厚生施設(静岡県伊東市他)	福利厚生施設	土地及び建物等	―

当社は、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントごとにグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において通期業績予想の下方修正に伴う将来の収益予想の見直しを行った結果、本社の土地及び建物を含むより大きな単位にて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,396,871千円計上しております。

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