#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,839千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年12月1日至 2022年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △48,088千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。2022/04/14 11:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高が12,773千円減少、売上原価が16,199千円減少、販売費及び一般管理費が659千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第1四半期に関しては、その他売上高は5百万円(前年同期比13.9%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社では、2020年11月期以降新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、主力販売先のひとつである百貨店やショッピングセンター等の休業や時短営業、外出自粛に伴う来店客数の減少など厳しい事業環境となり、2期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上する結果となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。
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