四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(自2021年12月1日 至2022年2月28日)における日本経済は、半導体不足による製造遅延や原油高騰による各種産業のコスト上昇等に加え、1月後半にオミクロン株を中心とした新型コロナウイルスの感染急拡大に伴うまん延防止等重点措置が再発出される等、景気を下押しする不透明な状況が続きました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、3密を避けられる屋外アクティビティとして注目された釣りへの需要に落ち着きがみられた一方、アウトドア衣料品市場は、気温低下により防寒衣料を中心に販売は順調に推移しました。
このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化等の取り組み行った結果、当第1四半期の売上高は7億53百万円(前年同期比6.4%増)となりました。また、営業損失は0百万円(前年同期間 営業損失60百万円)、経常利益は2百万円(前年同期間 経常損失54百万円)、四半期純利益は1百万円(前年同期間 四半期純損失 54百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は12,773千円減少しておりますが、営業損失、経常利益への影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、3密を避けられるアクティビティとして、特に釣りが注目された前年同期に比して、釣りに対する需要は平常に復しつつあるほか、気温低下による釣行の減少等の影響もあり、販売は前年同期に比べ低調に推移しました。フライ用品に関しては、既存品の安定した販売により売上高は堅調に推移した一方で、ルアー用品に関しては、気温低下による釣果及び釣行の減少により販売が苦戦しました。その結果、当第1四半期におけるフィッシング事業の売上高は、1億92百万円(前年同期比7.8%減)となりました。また、商品在庫の適正化により廉価販売比率が減少した結果セグメント利益は12百万円(前年同期比62.3%増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、百貨店やショッピングセンター等の商業施設への客足の回復がみられたほか、気温が低下したことにより、防寒衣料の販売を中心に順調に推移いたしました。その結果 当第1四半期におけるアウトドア事業の売上高は5億54百万円(前年同期比12.6%増)となりました。また、売上総利益の増加によりセグメント利益は30百万円(前年同期間 セグメント損失26百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第1四半期に関しては、その他売上高は5百万円(前年同期比13.9%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ18百万円減少し54億43百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加68百万円や季節的な影響による商品の増加12百万円、その他に含まれる返品資産53百万円などの一方で、受取手形及び売掛金の減少1億49百万円などの影響により、前事業年度末に比べ10百万円減少し36億38百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加3百万円などの一方で、有形及び無形固定資産の減価償却等による減少12百万円などにより、前事業年度末より7百万円減少し18億4百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ8百万円減少し9億70百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加43百万円や賞与引当金の増加7百万円などの一方で、未払法人税等の減少18百万円や返品調整引当金の減少29百万円などにより、前事業年度末に比べ2百万円増加し7億47百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の減少9百万円などにより、前事業年度末に比べ10百万円減少し2億22百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より9百万円減少し44億72百万円となりました。これは主に、四半期利益1百万円の発生やその他有価証券評価差額金の増加2百万円などの一方で、前事業年度決算の配当支出13百万円などによるものです。
(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。