四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(自2019年12月1日 至2020年2月29日)における日本経済は、2019年末に中華人民共和国 湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、中国経済を中心とした世界経済の大幅な減速や消費税増税の影響などによる消費の落ち込みを受け、多くの業種で景況感が悪化する形となりました。個人消費は、供給が不足した日用品など一部の業態で改善が見られるものの、暖冬の影響や外出の自粛、訪日観光客のインバウンド需要の激減などにより、百貨店業態や宿泊・飲食サービス、衣料品販売などの景況感は大きく落ち込むこととなりました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場とも、これらの影響を受け、消費の力強さを欠く展開となりました。
このような状況の中、当社では収益増加に向けた取り組みを行ってまいりましたが、折からの消費の停滞の影響を受け、当第1四半期の売上高は6億22百万円(前年同期比9.1%減)となりました。また、売上総利益の減少に連動して、営業損失は51百万円(前年同期間 営業損失5百万円)、経常損失は49百万円(前年同期間 経常損失3百万円)、四半期純損失は55百万円(前年同期間 四半期純損失 14百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、暖冬傾向が釣行にプラスに作用し販売を底支えする展開も見られましたが、外出の手控え・新製品のプロモーションを目的としたイベントの自粛などの反動を受け、販売に力強さを欠く展開となりました。
まず、ルアー用品に関しては、販売エリア毎に適材適所のアイテムのセールスに注力したことが奏功し、売上高は堅調に推移いたしました。また、フライ用品に関しては、動画配信等のプロモーション効果により一部の新製品が好調だった一方、全般に消費が低迷し売上高は前期を割り込む結果となりました。
これらにより、当第1四半期におけるフィッシング事業の売上高は、1億64百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は0.9百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前年同時期に比べて暖冬傾向となり、ジャケット等の防寒重衣料の販売が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、百貨店やショッピングセンターへの来店客の大幅な減少の影響を受けることとなり、春夏物の販売も停滞いたしました。
その結果、当第1四半期におけるアウトドア事業の売上高は4億50百万円(前年同期比11.6%減)となりました。また、売上総利益の減少に連動して、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期比92.4%減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第1四半期に関しては、賃貸面積の減少等により、その他売上高は6百万円(前年同期比18.1%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ82百万円減少し57億8百万円となりました。
流動資産は、季節的な影響による商品及び製品の増加1億83百万円などの一方で、現金及び預金の減少1億23百万円や受取手形及び売掛金の減少1億70百万円などの影響により、前事業年度末に比べ98百万円減少し、39億48百万円となりました。
固定資産は、有形リース資産の取得による増加12百万円やソフトウエアの増加16百万円などの一方で、有形固定資産の減価償却12百万円や長期繰延税金資産の減少2百万円などにより、前事業年度末に比べ16百万円増加し、17億59百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ5百万円増加し10億19百万円となりました。
流動負債は、未払消費税等の減少16百万円や未払費用の減少20百万円、未払法人税等の減少11百万円などの一方で、支払手形及び買掛金の増加31百万円や賞与引当金の増加9百万円などにより、前事業年度末に比べ7百万円減少し、7億67百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務の増加10百万円や退職給付引当金の増加3百万円などにより、前事業年度末に比べ13百万円増加し2億52百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、46億88百万円となりました。これは主に、四半期純損失55百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。