有価証券報告書-第50期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)における日本経済は、中国経済を中心とした世界経済の減速や消費税増税による消費の落ち込みを受け、製造業を中心として多くの業種で景況感が下押しされる形となりました。個人消費は、大型連休の特需などが消費の押し上げ要因となった一方で、台風19号等による自然災害の影響や、10月の消費税増税による駆け込み需要の反動減などから、日用品や衣料品などの販売は盛り上がりに欠けました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場とも、全般に消費の力強さを欠く展開となりました。
このような状況の中、当社では収益増加に向けた取り組みを行ってまいりましたが、折からの消費の停滞や天候不順の影響を受け、当事業年度の売上高は29億24百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、売上総利益の減少に連動して、営業損失は4百万円(前年同期 営業利益43百万円)、経常利益は1百万円(前年同期比96.5%減)、当期純損失は13百万円(前年同期 当期純利益31百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、天候の変動や当社の商品仕入時期により、販売が左右される展開となりました。
まず、ルアー用品に関しては、特に、ロッド(釣竿)等に代表される高単価商品の販売が進まなかったのに加え、商品入荷時期の変動の影響や、夏以降の度重なる台風等により釣り場環境が悪化した影響により、売上高は大きく低迷いたしました。また、フライ用品に関しては、シーズンに先行して早期実施した新製品投入や動画配信等のプロモーション効果により、国内における販売は堅調に推移した一方、対米向けの輸出が低迷した影響等により、売上高は前期を割り込む結果となりました。
これらにより、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、8億24百万円(前年同期比8.5%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は87百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前年同時期に比べて暖冬傾向となった反動も加わり、ジャケット等の防寒重衣料の販売が低調に推移いたしました。また、春夏物に関しては、インターネットを活用したプロモーションにも注力いたしましたが、春夏季における気温低下等の影響や、秋季の台風等による天候不順も加わり全般に消費が停滞いたしました。
その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は20億72百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は1億34百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、その他売上高は27百万円(前年同期比14.3%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、57億90百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、10億13百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、47億76百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億14百万円減少し、5億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は35百万円(前年同期の得られた資金は2億70百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益1百万円、減価償却費69百万円、返品調整引当金の増加額9百万円、退職給付引当金の増加額7百万円、その他の流動負債の増加額19百万円などによる資金の増加の一方、仕入債務の減少額69百万円、たな卸資産の増加額35百万円、法人税等の支払額27百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億36百万円(前年同期の使用した資金は33百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1億円、有形固定資産の取得による支出28百万円、敷金及び保証金の差入による支出8百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、41百万円(前年同期の使用した資金は51百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出12百万円によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。また、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。
(財務政策)
現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
1) 商品仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
フィッシング事業	482,066	1.2
アウトドア事業	1,152,857	1.5
その他	―	―
合計	1,634,924	1.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
フィッシング事業	824,494	△8.5
アウトドア事業	2,072,250	0.5
その他	27,736	△14.3
合計	2,924,481	△2.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の分析
1) 経営成績の分析
当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。当事業年度に関しては、冬季における気温の影響のほか、夏以降における台風災害等が経営成績に影響を与える要因となりました。
(売上高)
当事業年度においては、アウトドア事業の売上高は前期を上回ったものの、フィッシング事業が大きく落ち込みました。
まず、フィッシング事業については、全般にWEBプロモーション等を強化して取り組み、近年注力してきたトラウト(マス類)のルアー関連用品は堅調に推移いたしました。一方、フィッシングロッド(釣竿)や、偏光サングラス等の高単価商材の販売や輸出が苦戦したほか、10月の台風19号により、河川を中心に釣り場環境に大きなダメージが及んだ影響も加わり、フィッシング事業は前期を下回る結果となりました。
アウトドア事業については、前シーズンの冬季に比べて気温が高めに推移したのに加えて、夏季に例年よりも気温が低下し、季節に応じた衣料品の販売が困難な市況となりました。また、近年登山需要が減少していることから、より幅広い用途に応える商品を展開し、販売活動を行ってまいりました。これらによりアウトドア事業は前期を上回る実績となりましたが、フィッシング事業の落ち込みを補うに至りませんでした。
上記により、全社売上高は前期に比べて71百万円減収の29億24百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(売上総利益)
当事業年度においては、フィッシング事業においては、売上高が低下したのに加えて、主に滞留在庫の処理を行ったことなどの影響も加わり売上総利益が低下いたしました。また、アウトドア事業は前期より売上総利益を変動させる大きな要因がなかった一方で、その他売上における不動産賃貸事業における家賃収入が減少いたしました。これらにより、当事業年度の売上総利益は、前期に比べて37百万円減少し、13億27百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
(営業利益)
経費削減に努めたものの、売上高及び売上総利益が低下したことにより、当事業年度の営業損失は4百万円(前年同期 営業利益43百万円)となりました。
(売上総利益率、営業利益率について)
当社が重要な指標と位置づけております、「売上総利益率」につきましては、主に滞留在庫の処理や不動産賃貸収入の減少により、前事業年度より0.2ポイント減少し45.4%となりました。
次に「営業利益率」につきまして、売上高及び売上総利益の低下による営業損失により、△0.2%(前事業年度 営業利益率1.4%)となりました。引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標について改善されるよう取り組んでまいります。
このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。
2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計57億90百万円と前事業年度末に比べ99百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の取得などによる増加99百万円や商品の増加35百万円、受取手形及び売掛金の売掛債権の増加8百万円、敷金及び保証金の増加8百万円などの一方、現金及び預金の減少2億10百万円、有形固定資産の減価償却の実施などによる減少35百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億13百万円と前事業年度末に比べ57百万円の減少となりました。これは主に、返品調整引当金の増加9百万円や退職給付引当金の増加7百万円、未払金の増加7百万円、預り金の増加6百万円などの一方、支払手形及び買掛金の仕入債務の減少74百万円や長短リース債務の減少12百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、47億76百万円と前事業年度末に比べ42百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失13百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
3) キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	2015年11月期	2016年11月期	2017年11月期	2018年11月期	2019年11月期
自己資本比率 (%)	82.8	84.6	83.5	81.8	82.5
時価ベースの自己資本比率 (%)	22.3	20.6	24.4	23.9	24.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (%)	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	―	―	2,504.2	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年11月期の期首から適用しており、2018年11月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。