四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(自2019年12月1日 至2020年5月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う政府の緊急事態宣言(4月7日～5月25日)に起因して、長期にわたり活動の自粛が行われました。この影響により日本経済は深刻なダメージを受け、多くの業種で景況感が大幅に悪化する形となりました。個人消費については、需要の高まった日用品など一部の業態で改善が見られるものの、休業要請対象施設となった、百貨店、ショッピングセンター、大型小売店舗、飲食店などの売上が大きく落ち込むこととなりました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、商業施設の休業や需要低迷の影響が色濃く、消費を大幅に押し下げる展開となりました。
このような状況の中、当社では収益低下に対応する取り組みを行ってまいりましたが、新型コロナウイルスによる休業や営業活動の自粛が影響し、当第2四半期の売上高は10億74百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高及び売上総利益の大幅な減少を補うに至らず、営業損失は1億6百万円(前年同期間 営業利益38百万円)、経常損失は1億4百万円(前年同期間 経常利益41百万円)となりました。さらに、新型コロナウイルスの影響により、直営店舗の臨時休業等による損失39百万円を特別損失に計上したため、四半期純損失は1億57百万円(前年同期間 四半期純利益 26百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、暖冬傾向が釣行にプラスに作用し販売を底支えする展開も見られましたが、新型コロナウイルスの影響による外出の手控え、新製品のプロモーションを目的としたイベントの自粛、大型専門店の休業などの反動を受け、販売が低迷する展開となりました。
まず、ルアー用品に関しては、販売エリア毎に適材適所のアイテムのセールスに注力いたしました。また、フライ用品に関しては、動画配信等のプロモーション効果により一部の新製品が好調に推移しておりましたが、いずれも4月からの外出自粛の影響を受け、消費が低迷し売上高は前期を大きく割り込む結果となりました。
これらにより、当第2四半期におけるフィッシング事業の売上高は、4億10百万円(前年同期比16.4%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前年同時期に比べて暖冬傾向となり、ジャケット等の防寒重衣料の販売が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業を余儀なくされたため大幅な売上減少の影響を受けることとなり、春夏物の販売も停滞いたしました。また自社オンラインストアでは早期マークダウン(値引販売)等により、前年同期比44.1%増の売上の伸びを示しましたが、売上高の低下を補うには至りませんでした。
その結果、当第2四半期におけるアウトドア事業の売上高は6億50百万円(前年同期比35.9%減)となりました。また、売上総利益の減少に連動して、セグメント損失(営業損失)は39百万円(前年同期間 セグメント利益(営業利益) 84百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第2四半期に関しては、賃貸面積の減少等により、その他売上高は13百万円(前年同期比17.4%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1億4百万円減少し56億85百万円となりました。
流動資産は、季節的な要因及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上の減少などによる商品の増加3億47百万円などの一方で、現金及び預金の減少3億77百万円や受取手形及び売掛金の減少1億64百万円などの影響により、前事業年度末に比べ1億53百万円減少し、38億93百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の取得による増加79百万円などの一方で、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少34百万円などの影響により、前事業年度末に比べ48百万円増加し、17億91百万円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ89百万円増加し11億3百万円となりました。
流動負債は、仕入が集中する季節的な要因により支払手形及び買掛金が1億1百万円増加したことや短期リース債務の増加5百万円などの一方で、返品調整引当金の減少16百万円や未払消費税等の減少16百万円、未払金の減少14百万円などの影響により、前事業年度末に比べ60百万円増加し、8億35百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務の増加19百万円や退職給付引当金の増加5百万円、長期資産除去債務の増加3百万円などの影響により、前事業年度末に比べ29百万円増加し2億67百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1億94百万円減少し、45億82百万円となりました。これは主に、四半期純損失1億57百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円やその他有価証券評価差額金の減少7百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億79百万円減少し、1億90百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3億13百万円(前年同四半期の使用した資金は64百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少1億64百万円、仕入債務の増加66百万円、減価償却費28百万円などによる資金の増加の一方、税引前四半期純損失1億43百万円、たな卸資産の増加3億51百万円、未払消費税等の減少54百万円、返品調整引当金の減少16百万円、その他流動負債の減少13百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同四半期の使用した資金は18百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円と無形固定資産の取得による支出19百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同四半期の使用した資金は38百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円とリース債務の返済による支出2百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題は、「第2[事業の状況]1[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の分析」に記載のとおりであります。