四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間(自2019年12月1日 至2020年8月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う政府の緊急事態宣言(4月7日～5月25日)に起因して、長期にわたり活動の自粛が行われました。この影響により、日本経済は深刻なダメージを受け、多くの業種で景況感が大幅に悪化する形となりました。個人消費については、需要の高まった日用品など一部の業態で改善が見られるものの、休業要請対象施設となった、百貨店、ショッピングセンター、大型小売店舗、飲食店などの売上が大きく落ち込むこととなりました。政府による緊急事態宣言の解除、県外移動解禁後、社会経済活動の回復のレベルの引き上げが徐々に進み、定額給付金等の生活の下支えの効果とともに、持ち直しの動きがみられましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響が払拭されるには至りませんでした。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場で6月以降に回復が見られた一方で、アウトドア衣料品市場では、商業施設の休業や需要低迷の影響が色濃く、消費を大幅に押し下げる展開となりました。
このような状況の中、当社では、収益低下に対応する取り組みを行った結果、第3四半期間(6～8月)における業績回復が見られたものの、第2四半期までの新型コロナウイルスに起因する休業や営業活動自粛による業績低下を補うに至らず、当第3四半期累計期間の売上高は、18億34百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
また、経費削減のほか、コロナ禍における活動自粛により販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高及び売上総利益の大幅な減少の影響が大きく、営業損失は1億28百万円(前年同期間 営業損失4百万円)、経常損失は1億23百万円(前年同期間 経常損失23万円)となりました。さらに新型コロナウイルスの影響により、直営店舗の臨時休業等による損失39百万円を特別損失、休業中に発生した人件費に対して受給した雇用調整助成金16百万円を特別利益に計上し、四半期純損失は1億64百万円(前年同期間 四半期純損失16百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、暖冬傾向が釣行にプラスに作用し販売を底支えする展開も見られましたが、主に第2四半期間(3～5月)において、新型コロナウイルスの影響による外出の手控え、新製品のプロモーションを目的としたイベントの自粛、大型専門店の休業などの反動を受け、販売が低迷する展開となりました。一方、第3四半期間(6～8月)においては、屋外におけるアクティビティの活発化等の影響により、前年同期間に比べて売上高は56.0%増となりました。
ルアー用品に関しては、販売エリア毎に適材適所のアイテムのセールスに注力したほか、フライ用品に関しては、動画配信等のプロモーション効果等を加えた結果、新製品を中心に好調に推移し、第2四半期までのマイナスを補う結果となりました。
これらにより、当第3四半期累計期間におけるフィッシング事業の売上高は、7億7百万円(前年同期比3.8%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は1億14百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受け、緊急事態宣言中に主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業を余儀なくされたほか、登山客の減少等の影響も加わり、特に第2四半期間(3～5月)における売上高が大幅に減少しました。
一方、政府による緊急事態宣言解除及び県外移動自粛解除等により、第3四半期間(6～8月)においては販売の回復が見られるようになり、新規店舗が増加した効果やインターネット通信販売の強化等により売上高は前年同期間を2.5%上回りました。しかしながら、売上規模の大きい都市部の店舗を中心にお客様の減少が大きく、依然として業績の低迷が続いており、第2四半期までの業績低迷を補うには至りませんでした。
その結果、当第3四半期累計期間におけるアウトドア事業の売上高は11億6百万円(前年同期比24.2%減)となりました。また、売上総利益の減少に連動して、セグメント損失(営業損失)は68百万円(前年同期間 セグメント利益(営業利益)80百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第3四半期累計期間に関しては、賃貸面積の減少等により、その他売上高は19百万円(前年同期比6.3%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ3億7百万円減少し54億83百万円となりました。
流動資産は、季節的な要因及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上の減少などによる商品の増加2億61百万円や有価証券の増加7百万円、仮払消費税等の増加28百万円などの一方で、現金及び預金の減少5億82百万円や受取手形及び売掛金の減少60百万円などの影響により、前事業年度末に比べ3憶41百万円減少し、37億5百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の取得による増加1億2百万円などの一方で、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少50百万円、投資有価証券の減少10百万円などの影響により、前事業年度末に比べ34百万円増加し、17億77百万円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1億10百万円減少し9億3百万円となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金の減少85百万円や返品調整引当金の減少17百万円、未払法人税等の減少10百万円、未払消費税等の減少16百万円などの影響により、前事業年度末に比べ1億37百万円減少し、6億37百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加8百万円や長期リース債務の増加17百万円などの影響により、前事業年度末に比べ26百万円増加し2億65百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1億96百万円減少し、45億80百万円となりました。これは主に、前事業年度決算の配当支出29百万円や四半期純損失1億64百万円、その他有価証券評価差額金の減少2百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題は、「第2[事業の状況]1[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により、第2四半期累計期間の販売の実績は前年同期比29.4%減と著しく減少いたしました。当第3四半期累計期間において、販売の回復が見られるようになりましたが第2四半期までの業績の低下を補うには至らず、販売の実績は前年同期比15.2%減となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況]2[経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」(1)経営成績の分析」に記載のとおりであります。