有価証券報告書-第49期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当事業年度(自平成29年12月1日 至平成30年11月30日)における日本経済は、大手企業の生産活動や個人消費の底堅さを背景に需要の緩やかな回復がみられたものの、中国経済の減速や深刻化する人手不足による人件費の上昇、米国通商政策の先行き不透明感などの懸念要素が企業の景況感を下押しする状況となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、第1四半期においては例年よりも冬期の気温が低下した影響等により景況が左右される展開となりました。
また6月以降は夏の記録的猛暑や台風災害等の影響も加わって、外出を手控えるなど下押し要因が重なり、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では販売体制及び収益基盤の強化に取り組んだ結果、当事業年度の売上高は29億96百万円(前年同期比4.0%増)となりました。また、売上高の増加に連動して売上総利益が増加したことにより、営業利益は43百万円(前年同期 営業損失19百万円)、経常利益は50百万円(前年同期 経常損失16百万円)、当期純利益は31百万円(前年同期 当期純損失23百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、冬期間の強い冷え込みや春以降の豪雨や猛暑等により、釣り人がフィールドに足を運ぶ機会が減少したことや、市場低迷の影響を受け全般に販売が伸び悩みました。特に、フライ用品に関しては、天候に起因する河川環境の乱れや取引先小売店の低迷により販売活動が苦戦いたしました。一方、ルアー用品に関しては、ルアー(擬似餌)やフィッシングロッド(釣竿)等の新製品投入効果やインターネットを活用した動画配信等による販促活動が奏功し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、9億1百万円(前年同期比 2.1%増)となりました。また、値下げ販売の実施等により売上総利益率が低下したものの、経費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は1億16百万円(前年同期比 30.1%増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前秋冬シーズン初頭からの低温傾向により、ジャケットなどの防寒重衣料の販売が好調に推移し、売上を牽引いたしました。春以降においてはインターネットを活用したプロモーションを重視し、防虫衣料「スコーロン」製品の知名度の向上や販売促進に注力いたしました。また9月以降は暖冬傾向となりましたが、秋冬物の売上は堅調に推移いたしました。
その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は、20億62百万円(前年同期比 4.9%増)となりました。また、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は1億47百万円(前年同期比 38.6%増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、その他売上高は32百万円(前年同期比 0.2%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比 1.5%増)となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億19百万円増加し、58億98百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億23百万円増加し、10億79百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、48億19百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動並びに財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前事業年度末に比べ1億87百万円増加し、7億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億70百万円(前年同期の得られた資金は1億82百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益50百万円、減価償却費76百万円、たな卸資産の減少22百万円、仕入債務の増加1億30百万円、退職給付引当金の増加12百万円などによる資金の増加の一方、未払消費税等の減少12百万円、貸倒引当金の減少3百万円、受取利息及び受取配当金2百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33百万円(前年同期の得られた資金は68百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27百万円、敷金の差入による支出7百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同期の使用した資金は50百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出21百万円によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。また、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。
(財務政策)
現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
1) 商品仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
フィッシング事業	476,337	15.4
アウトドア事業	1,135,585	1.1
その他	―	―
合計	1,611,923	4.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
フィッシング事業	901,023	2.1
アウトドア事業	2,062,737	4.9
その他	32,352	0.2
合計	2,996,113	4.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の分析
1) 経営成績の分析
当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。当事業年度に関しては、冬季における気温低下のほか、夏季における記録的猛暑や台風災害等が経営成績に影響を与える要因となりました。
(売上高)
当事業年度においては、売上高全体の約7割を占めるアウトドア事業の販売が堅調に推移したことが売上高増加の主因となりました。これは前年12月から2月にかけて気温が低下したことにより秋冬物の販売が好調に推移したことに加え、夏季の猛暑により、吸汗速乾衣料を中心に堅調に販売を伸ばしたことによるものであります。
また、もう一方のフィッシング事業も、前事業年度に比べて売上高が増加いたしました。台風等の災害による釣り場環境の悪化等により、フライ用品を中心に販売が苦戦した一方、数年来新体制で取り組んできたルアー用品が、WEBを中心としたプロモーション効果も加わり販売を伸ばしました。
上記により、フィッシング事業、アウトドア事業の売上高はともに前期を上回ることとなり、全社売上高は前期に比べて1億15百万円増収の29億96百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度においては、為替が比較的安定した推移を示したことは仕入原価の安定につながりました。その中において、フィッシング事業では、新製品を展開する傍ら積極的な在庫処理を進める一方、アウトドア事業の販売が堅調に推移したことからマークダウン(値引販売)が減るとともに、売上高増加に伴い売上総利益が増加いたしました。これらにより、当事業年度の売上総利益は、前期に比べて64百万円増加し、13億65百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(営業利益)
売上高及び売上総利益の増加とともに、経費の節減に努めた結果、当事業年度の営業利益は43百万円(前年同期 営業損失19百万円)となり営業利益率は1.4%となりました。
(売上総利益率、営業利益率について)
当社が重要な指標と位置づけております、「売上総利益率」につきましては、収益構造の改善に取り組んだ結果、前年より0.5ポイント改善し45.6%となり利益を上げられる事業基盤を整えつつあるものと考えております。
次に「営業利益率」につきまして、当事業年度は1.4%となりました。引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標について改善されるよう取り組んでまいります。
このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。
2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計58億98百万円と前事業年度末に比べ1億19百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加1億87百万円や投資有価証券の取得による増加1億円などの一方、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少1億円や商品の減少25百万円、有形及び無形固定資産の減価償却の実施などによる減少32百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億79百万円と前事業年度末に比べ1億23百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の仕入債務の増加1億38百万円や退職給付引当金の増加12百万円、返品調整引当金の増加4百万円などの一方、未払消費税等の減少12百万円や長短リース債務の減少21百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、48億19百万円と前事業年度末に比べ4百万円の減少となりました。これは主に、当期純利益31百万円の発生などの一方、前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
3) キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

	平成26年11月期	平成27年11月期	平成28年11月期	平成29年11月期	平成30年11月期
自己資本比率 (%)	86.5	82.8	84.6	83.5	81.7
時価ベースの自己資本比率 (%)	20.3	22.3	20.6	24.4	23.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (%)	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	828.7	―	―	2,504.2	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。