(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
長期未払金	15,806千円	15,808千円
退職給付引当金	40,544千円	44,394千円
たな卸資産評価損	11,084千円	10,149千円
未払事業税	4,153千円	4,428千円
資産除去債務	5,166千円	8,532千円
繰越欠損金	62,925千円	53,345千円
減損損失	426,610千円	426,159千円
その他	14,031千円	9,801千円
繰延税金資産小計	580,323千円	572,619千円
評価性引当額	△566,092千円	△555,181千円
繰延税金資産合計	14,230千円	17,438千円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
資産除去債務に対応する 除去費用	△765千円	△1,915千円
その他有価証券評価差額金	△8,878千円	△6,432千円
繰延税金負債合計	△9,643千円	△8,348千円
繰延税金資産の純額	4,587千円	9,089千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	―%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.1
住民税等均等割額	―	28.8
評価性引当額	―	△21.7
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	37.9%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。