(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
長期未払金	15,806千円	15,806千円
退職給付引当金	38,716千円	40,544千円
たな卸資産評価損	9,642千円	11,084千円
未払事業税	3,034千円	4,153千円
資産除去債務	5,629千円	5,166千円
繰越欠損金	65,105千円	62,925千円
減損損失	427,154千円	426,610千円
その他	9,226千円	14,031千円
繰延税金資産小計	574,315千円	580,323千円
評価性引当額	△560,145千円	△566,092千円
繰延税金資産合計	14,170千円	14,230千円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産除去債務に対応する 除去費用	△0千円	△765千円
その他有価証券評価差額金	△5,320千円	△8,878千円
繰延税金負債合計	△5,320千円	△9,643千円
繰延税金資産の純額	8,850千円	4,587千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。