有価証券報告書-第48期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計57億79百万円と前事業年度末に比べ26百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加6億61百万円、有価証券、投資有価証券の償還と取組による差額減5億38百万円、商品の減少57百万円、有形固定資産の減価償却の実施などによる減少49百万円によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が9億56百万円と前事業年度末に比べ71百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の仕入債務の増加28百万円、未払消費税等などの税の未払いの増加36百万円、繰延税金負債の増加5百万円、退職給付引当金の増加5百万円などの一方、長短リース債務の減少14百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、48億23百万円と前事業年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失23百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などの一方、その他有価証券評価差額金の増加8百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(4) 経営成績の分析
当事業年度は、個人消費の回復に力強さを欠く状況がみられました。アウトドア事業は9月以降、秋口からの冷え込みが強まったため、防寒重衣料品を中心とした販売が堅調に推移し、前年同期と比べ3.3%の売上増加となりました。またフィッシング事業は天候不順や市場低迷の影響により、売上高は前年同期と比べ1.3%減となりました。これらにより、全社売上高は前年同期比1.9%増となりました。一方、営業利益面につきましては先を見越した販売強化策等の実施に伴う人件費や店舗家賃等の販売費及び一般管理の増加等が影響し、営業損失は19百万円となりました。このほか、詳細な経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計57億79百万円と前事業年度末に比べ26百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加6億61百万円、有価証券、投資有価証券の償還と取組による差額減5億38百万円、商品の減少57百万円、有形固定資産の減価償却の実施などによる減少49百万円によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が9億56百万円と前事業年度末に比べ71百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の仕入債務の増加28百万円、未払消費税等などの税の未払いの増加36百万円、繰延税金負債の増加5百万円、退職給付引当金の増加5百万円などの一方、長短リース債務の減少14百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、48億23百万円と前事業年度末に比べ45百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失23百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などの一方、その他有価証券評価差額金の増加8百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
| 平成25年11月期 | 平成26年11月期 | 平成27年11月期 | 平成28年11月期 | 平成29年11月期 | |
| 自己資本比率 (%) | 87.7 | 86.5 | 82.8 | 84.6 | 83.5 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 21.5 | 20.3 | 22.3 | 20.6 | 24.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | ― | 828.7 | ― | ― | 2,504.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(4) 経営成績の分析
当事業年度は、個人消費の回復に力強さを欠く状況がみられました。アウトドア事業は9月以降、秋口からの冷え込みが強まったため、防寒重衣料品を中心とした販売が堅調に推移し、前年同期と比べ3.3%の売上増加となりました。またフィッシング事業は天候不順や市場低迷の影響により、売上高は前年同期と比べ1.3%減となりました。これらにより、全社売上高は前年同期比1.9%増となりました。一方、営業利益面につきましては先を見越した販売強化策等の実施に伴う人件費や店舗家賃等の販売費及び一般管理の増加等が影響し、営業損失は19百万円となりました。このほか、詳細な経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。