四半期報告書-第46期第3四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日)における日本経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施や円安基調が続くなか、輸出を中心とした企業の景況感が下支えとなり、内需の緩やかな回復が見られました。一方、個人消費の回復は思いのほか鈍いものとなっており、新興国経済の先行き不安感とともに、経済環境は不透明な状況が続きました。
当社の関連するアウトドア関連産業においても、長引く消費増税後の個人消費の減退等により、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行ってまいりましたが、前年に発生した消費増税前の駆込需要の反動等の影響も加わり、当第3四半期累計期間の売上高は20億68百万円(前年同期比 3.2%減)となりました。
また、営業損失は12百万円(前年同期間 営業損失19百万円)、経常損失は7百万円(前年同期間 経常損失12百万円)となりました。なお、法人税等調整額6百万円などの影響を受け、四半期純損失は23百万円(前年同期間 四半期純損失21百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、フライ用品は消耗品を中心に堅調に推移したものの、ルアー用品は仕入計画の遅延や取引先小売店の販売が低調であったことなどの影響により、販売は全般に苦戦をいたしました。
その結果、フィッシング事業の売上高は7億15百万円(前年同期比 9.9%減)となりました。また、円安進行による輸入商品の原価の上昇や在庫品の値下げ販売等の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は93百万円(前年同期比 14.7%減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、富士登山ブームの沈静化や個人消費の減退のなか、春以降、防虫素材「スコーロン」を使用した衣料品を販売強化したことにより、春夏物衣料は堅調な販売実績となり第2四半期までの売上の低迷を補うこととなりました。
その結果、アウトドア事業の売上高は13億31百万円(前年同期比 0.0%増)となり、収益改善の効果も奏功しセグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同期比 27.4%増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第3四半期累計期間に関しては、賃貸面積の増床により、その他売上高は22百万円(前年同期比 72.8%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は16百円(前年同期比 79.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ2億46百万円減少し74億16百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少3億35百万円の一方、季節的な要因による商品及び製品の増加1億88百万円などの影響により、前事業年度末に比べ2億1百万円減少し、40億38百万円となりました。
固定資産は建物等の減価償却の実施などにより、前事業年度末に比べ44百万円減少し、33億78百万円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1億93百万円減少し8億42百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1億7百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ1億68百万円減少し、5億85百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務が15百万円減少したことや退職給付引当金が5百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ25百万円減少し2億56百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ52百万円減少し65億73百万円となりました。これは主に、四半期純損失23百万円の発生や、前事業年度決算の配当支出33百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。