四半期報告書-第46期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(自平成26年12月1日 至平成27年2月28日)における日本経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施や原油価格の下落等により、雇用情勢の持ち直しや一部所得の改善が見られたものの、消費マインドの弱さや、海外景気の下振れなどにより、経済環境は不安定な状況が続きました。
当社の関連するアウトドア関連産業においても、長引く消費増税後の個人消費減退等により、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行ってまいりましたが、前年に発生した消費増税前の駆込需要の反動等の影響も加わり、当第1四半期の売上高は6億31百万円(前年同期比 5.9%減)となりました。
また、円安による輸入商品の原価の上昇を補うべく経費削減に努めた結果、営業損失は31百万円(前年同期間 営業損失34百万円)、経常損失は30百万円(前年同期間 経常損失30百万円)となりました。なお、法人税等調整額△9百万円などの影響を受け、四半期純損失は24百万円(前年同期間 四半期純損失23百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、フライ用品は消耗品を中心に堅調に推移したものの、ルアー用品は仕入の遅延や取引先小売店の販売が低調であったことなどの影響により、販売は全般に苦戦をいたしました。
その結果、フィッシング事業の売上高は1億91百万円(前年同期比 12.1%減)となりました。また、円安進行による輸入商品の原価の上昇や在庫品の値下げ販売等の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期比 63.2%減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、防寒、防水性など機能を特長とする冬物衣料やアクセサリーに安定した動きもみられましたが、個人消費の減退のなか、早期マークダウン(値引販売)を実施し、冬物の販売を促進するとともに、経費削減に努めてまいりました。
その結果、アウトドア事業の売上高は4億32百万円(前年同期比 3.8%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前年同期比 41.3%増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第1四半期累計期間に関しては、賃貸面積の増床により、その他売上高は7百万円(前年同期比 105.7%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比138.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ76百万円減少し75億86百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少2億58百万円や受取手形及び売掛金の減少94百万円などの一方で、季節的な影響による商品及び製品の増加1億67百万円や有価証券の取得1億円などの影響により、前事業年度末に比べ69百万円減少し、41億70百万円となりました。
固定資産は、有形及び無形固定資産等の減価償却の実施による減少18百万円などの一方で、投資有価証券の増加4百万円や長期繰延税金資産の増加4百万円などの影響により、前事業年度末に比べ7百万円減少し、34億15百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ20百万円減少し10億15百万円となりました。
流動負債は、未払消費税の減少25百万円や未払費用の減少19百万円、返品調整引当金の減少18百万円などの一方で、支払手形及び買掛金が45百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ14百万円減少し、7億39百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務の減少5百万円などにより、前事業年度末に比べ5百万円減少し2億76百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ55百万円減少し,65億70百万円となりました。これは主に、四半期純損失24百万円の発生や、前事業年度決算の配当支出33百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。