四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(自平成29年12月1日 至平成30年5月31日)における日本経済は、大手企業の生産活動や個人消費の底堅さを背景に需要の緩やかな回復がみられたものの、原油価格の上昇や人手不足による人件費の上昇、保護貿易主義への警戒等の懸念要素が企業の景況感を下押しする状況となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、例年よりも冬期の気温が低下した影響等により景況が左右される展開となりました。
このような状況の中、当社では販売体制及び収益基盤の強化に取り組んだ結果、当第2四半期の売上高は15億78百万円(前年同期比7.7%増)となりました。また、売上総利益が増加したことにより、営業利益は61百万円(前年同期比655.7%増)、経常利益は65百万円(前年同期比599.2%増)、四半期純利益は46百万円(前年同期比411.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、冬期間の冷え込みにより、釣り人がフィールドに足を運ぶ機会が減少したことや、市場低迷の影響を受け全般に販売が伸び悩みました。
ルアー用品に関しては、ルアー(擬似餌)やフィッシングロッド(釣竿)等の新製品投入効果やインターネットを活用した動画配信等による販促活動が奏功し、売上高は堅調に推移しました。一方、フライ用品に関しては、折からの市場低迷の影響を受けて販売が苦戦いたしました。
その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は、5億41百万円(前年同期比5.1%増)となりました。また、値下げ販売の実施等により売上総利益率が低下したものの、経費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は86百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、初頭からの低温傾向により、ジャケットなどの防寒重衣料の販売が好調に推移し、売上を牽引いたしました。
その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は、10億21百万円(前年同期比9.2%増)となりました。また、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は91百万円(前年同期比86.5%増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は16百万円(前年同期比0.5%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1億34百万円増加し59億13百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加1億9百万円や受取手形及び売掛金の増加88百万円、季節的な要因による商品及び製品の増加55百万円などの一方で、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少1億円などの影響により、前事業年度末に比べ1億51百万円増加し、43億20百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少11百万円や敷金及び保証金の減少2百万円などの影響により、前事業年度末に比べ16百万円減少し、15億93百万円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1億21百万円増加し10億77百万円となりました。
流動負債は、仕入が集中する季節的な要因により支払手形及び買掛金が1億62百万円増加したことなどの一方で、返品調整引当金の減少13百万円や未払消費税等の減少18百万円などの影響により、前事業年度末に比べ1億20百万円増加し、8億45百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加6百万円や長期資産除去債務の増加5百万円などの一方、長期リース債務が9百万円減少したことなどの影響により、前事業年度末に比べ1百万円増加し2億32百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ12百万円増加し,48億36百万円となりました。これは主に、四半期純利益46百万円の発生の一方、前事業年度決算の配当支出29百万円やその他有価証券評価差額金の減少3百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億10百万円増加し、7億7百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64百万円(前年同四半期の得られた資金は2百万円)となりました。これは主に、仕入債務の増加1億54百万円、税引前四半期純利益64百万円、減価償却費34百万円などによる資金の増加の一方、売上債権の増加88百万円、たな卸資産の増加58百万円、未払消費税等の減少18百万円、法人税等の支払14百万円、返品調整引当金の減少13百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、87百万円(前年同四半期の得られた資金は84百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入1億円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出11百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同四半期の使用した資金は39百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円とリース債務の返済による支出10百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。