有価証券報告書-第47期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計57億52百万円と前事業年度末に比べ1億98百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金や商品が2億79百万円増加する一方で、有価証券や投資有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少3億71百万円や有形及び無形固定資産が減価償却の実施などにより57百万円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が8億84百万円と前事業年度末に比べ1億40百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の増加4百万円や返品調整引当金の増加4百万円などの一方、支払手形及び買掛金の仕入債務の減少1億18百万円や長期リース債務の減少20百万円、未払消費税等の減少4百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、48億68百万円と前事業年度に比べ57百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失23百万円の発生や、前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当事業年度は、個人消費の低迷に加え、渇水や夏季から秋季の天候不順の影響により、フィッシング事業の売上高は前年同期と比べ微減となりました。またアウトドア事業は春夏物商戦は堅調に推移いたしましたが、秋冬物商戦の始まる第4四半期の売上高が大幅に落ち込むこととなり、前年同期と比べ0.5%の減少となりました。これにより、全社売上高は前年比0.3%減となりました。一方、営業利益面につきましては売上総利益率の低下に加え、宣伝広告費や租税公課等の経費の上昇により、営業損失は20百万円となりました。このほか、詳細な経営成績の状況に関しては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計57億52百万円と前事業年度末に比べ1億98百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金や商品が2億79百万円増加する一方で、有価証券や投資有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少3億71百万円や有形及び無形固定資産が減価償却の実施などにより57百万円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が8億84百万円と前事業年度末に比べ1億40百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の増加4百万円や返品調整引当金の増加4百万円などの一方、支払手形及び買掛金の仕入債務の減少1億18百万円や長期リース債務の減少20百万円、未払消費税等の減少4百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、48億68百万円と前事業年度に比べ57百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失23百万円の発生や、前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績の分析
当事業年度は、個人消費の低迷に加え、渇水や夏季から秋季の天候不順の影響により、フィッシング事業の売上高は前年同期と比べ微減となりました。またアウトドア事業は春夏物商戦は堅調に推移いたしましたが、秋冬物商戦の始まる第4四半期の売上高が大幅に落ち込むこととなり、前年同期と比べ0.5%の減少となりました。これにより、全社売上高は前年比0.3%減となりました。一方、営業利益面につきましては売上総利益率の低下に加え、宣伝広告費や租税公課等の経費の上昇により、営業損失は20百万円となりました。このほか、詳細な経営成績の状況に関しては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。