四半期報告書-第49期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(自平成29年12月1日 至平成30年2月28日)における日本経済は、大手企業の生産活動や個人消費の底堅さを背景に需要の回復がみられるものの、米国の通商政策の不透明感や円高進行、労働需給のひっ迫に伴う人件費コストの増加などの懸念要素が企業の景況感を下押しすることとなり、消費は回復しているものの、力強さを欠く状況が続いております。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、例年よりも気温が低下した影響等により景況が左右される展開となりました。
このような状況の中、当社では販売体制及び収益基盤の強化に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期の売上高は6億98百万円(前年同期比 14.1%増)となりました。また、売上高の増加と売上総利益率の向上により売上総利益が増加し、営業利益は2百万円(前年同期間 営業損失31百万円)、経常利益は5百万円(前年同期間 経常損失29百万円)、四半期純損失は4百万円(前年同期間 四半期純損失22百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、冬期間の冷え込みにより、釣場に足を運ぶ機会が減少したことに伴い、全般に販売が伸び悩み苦戦いたしました。
ルアー用品に関しては、フィッシングロッド(釣竿)やルアー(擬似餌)等の新製品投入効果により売上高は堅調に推移しました。一方、フライ用品に関しては市場低迷の影響を受けて販売が苦戦いたしました。
その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は前期を下回り、1億66百万円(前年同期比5.1%減)となりました。また、値下げ販売等が増加したことにより、売上総利益が減少し、セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期間 営業利益3百万円)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、秋冬シーズン初頭からの気温の低温傾向により、引き続きジャケットなどの防寒重衣料の販売が好調に推移いたしました。その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は、5億24百万円(前年同期比22.2%増)となりました。また、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同期比201.6%増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は8百万円(前年同期比0.7%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1億36百万円減少し56億43百万円となりました。
流動資産は、季節的な影響による商品及び製品の増加60百万円などの一方で、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少1億円や受取手形及び売掛金の減少92百万円などの影響により、前事業年度末に比べ1億35百万円減少し、40億34百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少6百万円の一方、新規店舗の保証金の増加4百万円などの影響により、前事業年度末に比べ1百万円減少し、16億9百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1億1百万円減少し8億55百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少28百万円や未払消費税等の減少23百万円、未払費用の減少19百万円、未払法人税等の減少16百万円、返品調整引当金の減少16百万円などの一方で、賞与引当金の増加9百万円などにより、前事業年度末に比べ98百万円減少し、6億26百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加2百万円などの一方で、長期リース債務の減少4百万円などにより、前事業年度末に比べ2百万円減少し2億28百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ34百万円減少し,47億88百万円となりました。これは主に、四半期純損失4百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。