(1) 業績
当事業年度(自平成28年12月1日 至平成29年11月30日)における日本経済は、大手製造業を中心に改善がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念の高まりや、人手不足による人件費上昇、原料価格の上昇に伴うコスト上昇などの懸念要素も残存し、個人消費の回復は力強さを欠く状況が続いております。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに消費が低迷し、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行った結果、当事業年度の売上高は28億80百万円(前年同期比 1.9%増)となりました。また、売上高の増加と売上総利益率の向上により売上総利益は増加した一方、先を見越した積極的な販売強化策により、人件費や地代家賃などの販売費及び一般管理費が39百万円増加し、営業損失は19百万円(前年同期 営業損失20百万円)、経常損失は16百万円(前年同期 経常損失11百万円)、当期純損失は23百万円(前年同期 当期純損失23百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業のうち、ルアー用品に関しては、フィッシングロッド(釣竿)やルアー(擬似餌)等の新製品投入効果により売上高は堅調に推移しました。一方、フライ用品に関しては天候不順や市場低迷の影響を受けて販売が苦戦いたしました。秋以降は冷え込みが強まったため全般に販売が伸び悩み苦戦いたしました。
その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は、8億82百万円(前年同期比 1.3%減)となりました。また、新製品発売に先行して販売促進費等が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は89百万円(前年同期比 14.6%減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、昨年の秋冬シーズン初頭からの暖冬傾向により、衣料品市場が低迷する中、当社ではマークダウン(割引販売)や販売促進策を実施したほか、春以降においては防虫衣料「スコーロン」製品の販売に注力いたしました。また、9月以降の秋口からの気温が低下傾向となり、ジャケットなどの防寒重衣料の販売が好調に推移いたしました。
その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は、19億65百万円(前年同期比 3.3%増)となりました。また、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は1億6百万円(前年同期比 17.5%増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は32百万円(前年同期比 0.7%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比 1.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動並びに投資活動によるキャッシュ・フローの増加により、前事業年度末に比べ2億1百万円増加し、5億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億82百万円(前年同期の使用した資金は2億1百万円)となりました。これは主に、減価償却費79百万円、たな卸資産の減少57百万円、仕入債務の増加29百万円、未払消費税等の増加25百万円、退職給付引当金の増加5百万円などによる資金の増加の一方、税引前当期純損失8百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、68百万円(前年同期の得られた資金は82百万円)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得と償還による差額収入5億50百万円などによる資金の増加の一方、定期預金の預入れと払戻しによる差額支出4億60百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、50百万円(前年同期の使用した資金は50百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出20百万円によるものです。