有価証券報告書-第49期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)2.をご参照ください。)。
前事業年度(平成29年11月30日)
当事業年度(平成30年11月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
敷金及び保証金については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年11月30日)
当事業年度(平成30年11月30日)
(表示方法の変更)
「敷金及び保証金」及び「長期未払金」については、重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象としております。その表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)2.をご参照ください。)。
前事業年度(平成29年11月30日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 2,031,698 | 2,031,698 | ― |
(2) 受取手形 | 138,048 | 138,048 | ― |
(3) 売掛金 | 426,954 | 426,954 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 365,519 | 365,519 | ― |
資産計 | 2,962,220 | 2,962,220 | ― |
(1) 支払手形 | 493,031 | 493,031 | ― |
(2) 買掛金 | 14,351 | 14,351 | ― |
(3) 未払金 | 49,295 | 49,295 | ― |
負債計 | 556,678 | 556,678 | ― |
当事業年度(平成30年11月30日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 2,219,411 | 2,219,411 | ― |
(2) 受取手形 | 128,862 | 128,862 | ― |
(3) 売掛金 | 427,166 | 427,166 | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | 357,532 | 357,532 | ― |
資産計 | 3,132,974 | 3,132,974 | ― |
(1) 支払手形 | 580,246 | 580,246 | ― |
(2) 買掛金 | 65,214 | 65,214 | ― |
(3) 未払金 | 46,291 | 46,291 | ― |
負債計 | 691,753 | 691,753 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円) | ||
区分 | 平成29年11月30日 | 平成30年11月30日 |
敷金及び保証金 | 55,887 | 54,045 |
長期未払金 | 51,621 | 51,621 |
敷金及び保証金については、償還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年11月30日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 2,027,773 | ― | ― | ― |
(2) 受取手形 | 138,048 | ― | ― | ― |
(3) 売掛金 | 426,954 | ― | ― | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 100,030 | ― | 100,347 | 99,768 |
合計 | 2,692,806 | ― | 100,347 | 99,768 |
当事業年度(平成30年11月30日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 2,219,411 | ― | ― | ― |
(2) 受取手形 | 128,862 | ― | ― | ― |
(3) 売掛金 | 427,166 | ― | ― | ― |
(4) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | ― | 301,129 | ― |
合計 | 2,775,441 | ― | 301,129 | ― |
(表示方法の変更)
「敷金及び保証金」及び「長期未払金」については、重要性が増したため、当事業年度より新たに注記の対象としております。その表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。