(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、平成3年6月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当事業年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付引当金の期首残高	126,442千円	132,412千円
退職給付費用	20,961千円	21,022千円
退職給付の支払額	△5,898千円	―
制度への拠出額	△9,093千円	△8,472千円
退職給付引当金の期末残高	132,412千円	144,963千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年11月30日)	当事業年度 (平成30年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	277,438千円	300,210千円
年金資産	145,025千円	155,247千円
	132,412千円	144,963千円
非積立型制度の退職給付債務	―	―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,412千円	144,963千円
退職給付引当金	132,412千円	144,963千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,412千円	144,963千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度20,961千円 当事業年度21,022千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,093千円、当事業年度8,472千円であります。