四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(自2018年12月1日 至2019年2月28日)における日本経済は、中国経済やIT関連産業の減速による影響の広がりや、人手不足とそれに伴う人件費高騰などが企業の景況感の下押し要因となりました。個人消費は、堅調な雇用環境を受けたサービスが消費の押し上げ要因となる一方で、衣料品等足踏み状態となるケースもあり、力強さを欠く分野も見られました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、暖冬傾向の影響等により景況が左右される展開となりました。
このような状況の中、当社では販売体制及び収益基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期の売上高は6億84百万円(前年同期比2.1%減)となりました。また、営業損失は5百万円(前年同期間 営業利益2百万円)、経常損失は3百万円(前年同期間 経常利益5百万円)、四半期純損失は14百万円(前年同期間 四半期純損失4百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、高額品を中心とした消費が低迷する一方で、暖冬傾向が釣行にプラスに作用し販売を底支えする展開となりした。
まず、ルアー用品に関しては、ルアー(擬似餌)の販売は堅調に推移したものの、ロッド(釣竿)等の高単価商品の販売が進まず売上高は低迷いたしました。一方、フライ用品に関しては、シーズンに先行して早期実施した新製品投入や動画配信等のプロモーション効果により、売上高は堅調な立ち上がりを示し、ルアー用品のマイナスを補うかたちとなりました。
その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は、前期より微増の1億66百万円(前年同期比0.4%増)となりました。また、売上総利益の増加により、セグメント利益(営業利益)は0.8百万円(前年同期間 営業損失3百万円)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前期の記録的な気温低下に比べて、当期は暖冬傾向となった反動も加わり、ジャケット等の防寒重衣料の販売が前期に比べ低調に推移いたしました。
その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は、5億9百万円(前年同期比2.9%減)となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は8百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1億42百万円減少し57億48百万円となりました。
流動資産は、季節的な影響による商品及び製品の増加1億13百万円などの一方で、現金及び預金の減少1億25百万円や受取手形及び売掛金の減少1億15百万円などの影響により、前事業年度末に比べ1億29百万円減少し、40億81百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少4百万円や投資有価証券の減少3百万円、長期繰延税金資産の減少5百万円などにより、前事業年度末に比べ12百万円減少し、16億66百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ96百万円減少し9億75百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少39百万円や未払消費税等の減少14百万円、未払費用の減少21百万円、未払法人税等の減少16百万円、返品調整引当金の減少19百万円などの一方で、前受金の増加9百万円や賞与引当金の増加8百万円などにより、前事業年度末に比べ99百万円減少し、7億41百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加2百万円などにより、前事業年度末に比べ3百万円増加し2億33百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、47億72百万円となりました。これは主に、四半期純損失14百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。