半期報告書-第57期(2025/12/01-2026/11/30)

(1) 経営成績の分析
当中間会計期間(自2025年12月1日 至2026年5月31日)における日本経済は、政府による物価高対策なども影響し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇や地政学リスクなど先行き不透明な状況が続きました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場においては物価高などによる消費者の節約志向の影響を受け、高価格帯の商品を中心に引き続き厳しい状況に見舞われました。
また、アウトドア衣料品市場においては、期初において防寒衣料を中心に販売が好調に推移した一方、春季の気温が高かったことや透湿防水生地の原価高騰による販売価格の上昇などが影響し、ジャケット類を中心とした一部の春物衣料の販売が苦戦いたしました。
このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化に取り組んだ結果、当中間期の売上高は18億60百万円(前年同期比14.5%増)となりました。その一方で、円安や仕入原価の上昇幅が大きかったことなどが影響し売上総利益率が若干低下いたしました。また、人件費などの販売費及び一般管理費の増加の影響を受け、営業利益は2百万円(前年同期間 営業損失32百万円)、経常利益は9百万円(前年同期間 経常損失28百万円)となりました。さらに、特別損失として公開買付提案対応費用14百万円を計上したことなどが影響し、中間純損失は14百万円(前年同期間 中間純損失45百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、物価高などによる消費者の節約志向の影響を受け、高価格帯の商品を中心に依然として厳しい状況が続いております。
フライ用品については釣りシーズンが進むにつれて市場が回復してきたものの、一部のフロータント(毛鉤の浮力材)などに欠品が生じ販売は若干苦戦いたしました。その一方で、ルアー用品においては高価格帯のロッド(釣竿)の販売は苦戦したものの、ルアー(擬似餌)の販売は国内、輸出ともに好調に推移いたしました。また、昨年5月に発売開始した国産の熊撃退スプレーの販売は引き続き好調に推移しました。
その結果、当中間期におけるフィッシング事業の売上高は、5億72百万円(前年同期比24.2%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は41百万円(前年同期比81.7%増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、期初において冬物の防寒衣料や防寒小物の販売が順調に推移いたしました。また、春夏物に関しては、春季の気温上昇や原価高騰による販売価格の上昇などが影響し、ジャケット類を中心とした一部の商品の販売が苦戦したものの、フィッシングギア(釣用衣料)やシャツ、カットソーなどの販売が好調に推移しました。
その結果、当中間期におけるアウトドア事業の売上高は12億78百万円(前年同期比10.9%増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同期比77.6%増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当中間期に関しては、賃貸面積の減少によりその他売上高は8百万円(前年同期比18.6%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ2億68百万円減少し51億95百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権の増加49百万円や商品の増加1億93百万円などの一方、現金及び預金の減少4億54百万円や受取手形及び売掛金の減少33百万円などの影響により、前事業年度末に比べ2億43百万円減少し、34億51百万円となりました。
固定資産は、工具、器具及び備品の増加7百万円などの一方、有形及び無形固定資産の減価償却などによる減少26百万円や投資有価証券の時価評価による減少4百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少2百万円などの影響により、前事業年度末に比べ25百万円減少し、17億43百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ2億20百万円減少し8億77百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加3百万円やその他に含まれる未払金の増加14百万円などの一方で、電子記録債務の減少2億37百万円などの影響により、前事業年度末に比べ2億20百万円減少し、6億32百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加3百万円などの一方、その他に含まれる資産除去債務の減少3百万円など影響により、前事業年度末とほぼ同額の2億45百万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、43億17百万円となりました。これは主に、前事業年度決算の配当支出によるその他資本剰余金の減少29百万円や中間純損失14百万円、その他有価証券評価差額金の減少4百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億17百万円増加し、6億83百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億18百万円(前年同中間期の使用した資金は99百万円)となりました。これは主に、減価償却費26百万円や未収消費税等の減少7百万円などによる資金の増加の一方、売上債権の増加16百万円や棚卸資産の増加1億92百万円、仕入債務の減少2億34百万円、法人税等の支払額13百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、5億64百万円(前年同中間期の使用した資金は22百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による差額収入5億71百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出6百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、29百万円(前年同中間期の使用した資金は30百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。 なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。