四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間(自2018年12月1日 至2019年8月31日)における日本経済は、米中間の貿易摩擦の激化などの海外環境やIT関連需要の減速による影響が中小企業にも波及したことで、製造業を中心として景況感を下押しする形となりました。個人消費は、大型連休の特需などが消費の押し上げ要因となった一方で、消費税増税前の駆け込み需要の鈍さも見られ、日用品や衣料品などの販売は盛り上がりに欠けました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場とも、全般に消費の力強さを欠く展開となりました。
このような状況の中、当社では収益増加に向けた取り組みを行ってまいりましたが、折からの消費の停滞や天候不順の影響を受け、当期の売上高は21億62百万円(前年同期比4.0%減)となりました。また、売上総利益の減少に連動して、営業損失は4百万円(前年同期間 営業利益38百万円)、経常損失は23万円(前年同期間 経常利益43百万円)、四半期純損失は16百万円(前年同期間 四半期純利益26百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、暖冬傾向が釣行にプラスに作用するスタートとなりましたが、ロッド(釣竿)やリールなどの高額品を中心とした消費が伸び悩んだほか、8月中旬に発生した台風等に代表される天候不順の影響等も加わり販売は苦戦をいたしました。
まず、ルアー用品に関しては、ルアー(擬似餌)の販売は堅調に推移したものの、ロッド(釣竿)等の高単価商品の販売が進まず売上高は低迷いたしました。また、フライ用品に関しては、シーズンに先行して早期実施した新製品投入や動画配信等のプロモーション効果により、売上高は堅調な立ち上がりを示しましたが、3月以降は河川の渇水や大雨などの影響等もあり、販売が低調に推移いたしました。
その結果、当期におけるフィッシング事業の売上高は、6億81百万円(前年同期比6.9%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は87百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前期の記録的な気温低下に比べて、当期は暖冬傾向となった反動も加わり、ジャケット等の防寒重衣料の販売が前期に比べ低調に推移いたしました。また、春夏物に関しては、インターネットを活用したプロモーションにも注力いたしましたが、春季における気温低下等の影響やお盆休み中の天候不順も加わり、全般に衣料品の消費が停滞いたしました。
その結果、当期におけるアウトドア事業の売上高は14億59百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は80百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当期に関しては、その他売上高は21百万円(前年同期比12.6%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ3億18百万円減少し55億71百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少4億53百万円や受取手形及び売掛金の減少26百万円などの一方、商品の増加87百万円などの影響により、前事業年度末に比べ3億92百万円減少し、38億18百万円となりました。
固定資産は、有形及び無形固定資産等の減価償却等による減少29百万円などの一方で、投資有価証券の取得による増加1億円などの影響により、前事業年度末に比べ73百万円増加し、17億53百万円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ2億69百万円減少し8億2百万円となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金の減少2億22百万円や返品調整引当金の減少19百万円、未払法人税等の減少17百万円などの影響により、前事業年度末に比べ2億79百万円減少し、5億62百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加7百万円や長期資産除去債務の増加3百万円などの影響により、前事業年度末に比べ10百万円増加し2億40百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ49百万円減少し、47億69百万円となりました。これは主に、前事業年度決算の配当支出29百万円や四半期純損失16百万円、その他有価証券評価差額金の減少3百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。