有価証券報告書-第56期(2024/12/01-2025/11/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年11月30日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)「投資有価証券」の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(※3)「敷金及び保証金」及び「長期未払金」の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。
(※4)市場価格のない株式等
関係会社株式については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当事業年度(2025年11月30日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)「有価証券及び投資有価証券」の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(※3)「敷金及び保証金」及び「長期未払金」の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。
(※4)市場価格のない株式等
関係会社株式については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年11月30日)
当事業年度(2025年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年11月30日)
当事業年度(2025年11月30日)
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年11月30日)
当事業年度(2025年11月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づいて国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券、並びに関係会社株式は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に基づく差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、殆どが4ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 593,734 | 593,734 | ― |
| (2) 敷金及び保証金 | 54,986 | 54,307 | △679 |
| 資産計 | 648,720 | 648,041 | △679 |
| (1) 長期未払金 | 17,444 | 16,189 | △1,254 |
| 負債計 | 17,444 | 16,189 | △1,254 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)「投資有価証券」の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(※3)「敷金及び保証金」及び「長期未払金」の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。
(※4)市場価格のない株式等
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 関係会社株式 | 0 |
関係会社株式については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当事業年度(2025年11月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 有価証券及び投資有価証券 | 692,037 | 692,037 | ― |
| (2) 敷金及び保証金 | 57,385 | 56,474 | △911 |
| 資産計 | 749,423 | 748,511 | △911 |
| (1) 長期未払金 | 17,444 | 15,577 | △1,867 |
| 負債計 | 17,444 | 15,577 | △1,867 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2)「有価証券及び投資有価証券」の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(※3)「敷金及び保証金」及び「長期未払金」の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。
(※4)市場価格のない株式等
| 区分 | 当事業年度(千円) |
| 関係会社株式 | 0 |
関係会社株式については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,616,605 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形 | 9,035 | ― | ― | ― |
| (3) 電子記録債権 | 62,258 | ― | ― | ― |
| (4) 売掛金 | 524,789 | ― | ― | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | ― | 197,349 | 396,385 | ― |
| 合計 | 2,212,689 | 197,349 | 396,385 | ― |
当事業年度(2025年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,188,850 | ― | ― | ― |
| (2) 受取手形 | 10,737 | ― | ― | ― |
| (3) 電子記録債権 | 73,998 | ― | ― | ― |
| (4) 売掛金 | 604,466 | ― | ― | ― |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | 99,333 | 98,000 | 494,704 | ― |
| 合計 | 1,977,386 | 98,000 | 494,704 | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 地方債 | ― | 197,349 | ― | 197,349 |
| 社債 | ― | 396,385 | ― | 396,385 |
| 資 産 計 | ― | 593,734 | ― | 593,734 |
当事業年度(2025年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 地方債 | ― | 197,333 | ― | 197,333 |
| 社債 | ― | 494,704 | ― | 494,704 |
| 資 産 計 | ― | 692,037 | ― | 692,037 |
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 54,307 | ― | 54,307 |
| 資 産 計 | ― | 54,307 | ― | 54,307 |
| 長期未払金 | ― | 16,189 | ― | 16,189 |
| 負 債 計 | ― | 16,189 | ― | 16,189 |
当事業年度(2025年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 56,474 | ― | 56,474 |
| 資 産 計 | ― | 56,474 | ― | 56,474 |
| 長期未払金 | ― | 15,577 | ― | 15,577 |
| 負 債 計 | ― | 15,577 | ― | 15,577 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づいて国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。