#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ②返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
③自社ポイント制度に係る収益認識
2023/02/27 11:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億21百万円(前年同期の得られた資金は1億95百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益1億23百万円や減価償却費61百万円、仕入債務の増加1億49百万円、その他の流動負債の増加55百万円などによる資金の増加の一方、売上債権の増加41百万円や棚卸資産の増加10百万円、未払消費税等の増加47百万円やその他の流動資産の増加38百万円、法人税等の支払額28百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/02/27 11:13
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当事業年度より、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた102,111千円は、「受取手形」41,881千円、「電子記録債権」60,230千円として組替えております。
2023/02/27 11:13