建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.社員厚生施設の土地及び建物はリゾートホテルの共有持分であり、土地面積については共有持分を、建物面積については専有部分の持分のみを記載しております。
2.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

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#2 事業等のリスク

(減損会計について)
当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。店舗の損益については毎月把握し、悪化傾向にある店舗に関しては改善施策を策定・実施しておりますが、外部環境の著しい変化等により減損損失の認識が必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	フォックスファイヤーストア店舗内装	28,759千円
建物	増加額	資産除去債務の計上	6,052千円
工具、器具及び備品	増加額	ルアー等製作用金型	8,459千円
建物	減少額	フォックスファイヤーストア店舗内装除却	23,486千円
車両運搬具	減少額	車両入替等による売却	1,237千円

2.無形固定資産については、「当期増加額」及び「当期減少額」に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

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#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
大阪府大阪市他	事業用資産	建物	―

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準単位としてグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において営業活動から生ずる収益が継続してマイナスとなる見込みの店舗について、将来の収益予想の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,974千円計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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