有価証券報告書-第56期(2024/12/01-2025/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	フィッシング 事業	アウトドア 事業	計
ルアー用品	231,721	―	231,721	―	231,721
フライ用品	487,690	―	487,690	―	487,690
その他フィッシング用品	83,302	―	83,302	―	83,302
アウトドア衣料	―	2,065,906	2,065,906	―	2,065,906
その他アウトドア用品	―	323,791	323,791	―	323,791
顧客との契約から生じる収益	802,714	2,389,698	3,192,412	―	3,192,412
その他の収益	―	―	―	19,636	19,636
外部顧客への売上高	802,714	2,389,698	3,192,412	19,636	3,212,048

(注) 「その他」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	フィッシング 事業	アウトドア 事業	計
ルアー用品	239,118	―	239,118	―	239,118
フライ用品	468,954	―	468,954	―	468,954
その他フィッシング用品	148,905	―	148,905	―	148,905
アウトドア衣料	―	2,037,782	2,037,782	―	2,037,782
その他アウトドア用品	―	302,479	302,479	―	302,479
顧客との契約から生じる収益	856,978	2,340,262	3,197,240	―	3,197,240
その他の収益	―	―	―	21,892	21,892
外部顧客への売上高	856,978	2,340,262	3,197,240	21,892	3,219,133

(注) 「その他」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(2024年11月30日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	570,959
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	596,084
契約負債(期首残高)	7,907
契約負債(期末残高)	11,218

(注) 1.当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは7,907千円であります。
2.契約負債は、主に当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当事業年度(2025年11月30日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	596,084
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	689,202
契約負債(期首残高)	11,218
契約負債(期末残高)	15,204

(注) 1.当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは11,218千円であります。
2.契約負債は、主に当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。