高速（7504）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億7624万
2010年9月30日 +99.95%: 7億5228万
2010年12月31日 +98.21%: 14億9108万
2011年3月31日 -9.65%: 13億4726万
2011年6月30日 -71.4%: 3億8525万
2011年9月30日 +120.16%: 8億4820万
2011年12月31日 +71.42%: 14億5401万
2012年3月31日 +29.8%: 18億8731万
2012年6月30日 -75.64%: 4億5966万
2012年9月30日 +84.27%: 8億4704万
2012年12月31日 +87.66%: 15億8955万
2013年3月31日 +26.21%: 20億611万
2013年6月30日 -79.52%: 4億1091万
2013年9月30日 +258.94%: 14億7492万
2013年12月31日 +45.65%: 21億4829万
2014年3月31日 +17.54%: 25億2503万
2014年6月30日 -83.08%: 4億2730万
2014年9月30日 +110.39%: 8億9902万
2014年12月31日 +74.38%: 15億6771万
2015年3月31日 +18.83%: 18億6290万
2015年6月30日 -69.07%: 5億7625万
2015年9月30日 +81.65%: 10億4678万
2015年12月31日 +71.79%: 17億9830万
2016年3月31日 +17.83%: 21億1901万
2016年6月30日 -74.3%: 5億4449万
2016年9月30日 +103.55%: 11億831万
2016年12月31日 +65.05%: 18億2922万
2017年3月31日 +16.39%: 21億2909万
2017年6月30日 -75.73%: 5億1665万
2017年9月30日 +101.52%: 10億4114万
2017年12月31日 +81.39%: 18億8850万
2018年3月31日 +19.3%: 22億5298万
2018年6月30日 -70.4%: 6億6681万
2018年9月30日 +92.38%: 12億8283万
2018年12月31日 +54.1%: 19億7683万
2019年3月31日 +15.99%: 22億9302万
2019年6月30日 -79.62%: 4億6739万
2019年9月30日 +131.93%: 10億8400万
2019年12月31日 +59.54%: 17億2938万
2020年3月31日 +18.33%: 20億4640万
2020年6月30日 -74.27%: 5億2648万
2020年9月30日 +126.24%: 11億9115万
2020年12月31日 +73.82%: 20億7044万
2021年3月31日 +21.93%: 25億2438万
2021年6月30日 -73.88%: 6億5946万
2021年9月30日 +110.91%: 13億9090万
2021年12月31日 +66.36%: 23億1387万
2022年3月31日 +11.58%: 25億8191万
2022年6月30日 -72.78%: 7億271万
2022年9月30日 +104.5%: 14億3703万
2022年12月31日 +72.32%: 24億7630万
2023年3月31日 +21.09%: 29億9847万
2023年6月30日 -73.08%: 8億720万
2023年9月30日 +109.67%: 16億9247万
2023年12月31日 +66.15%: 28億1201万
2024年3月31日 +24.74%: 35億762万
2024年6月30日 -74.49%: 8億9487万
2024年9月30日 +93.53%: 17億3186万
2024年12月31日 +68.81%: 29億2364万
2025年3月31日 +25.15%: 36億5908万
2025年6月30日 -73.35%: 9億7500万
2025年9月30日 +116.24%: 21億835万
2025年12月31日 +70.88%: 36億281万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 15:50