建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4 上記の他、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は389,112千円であります。
5 ㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 14:46

#3 固定資産除却損の注記 、営業外費用

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
常磐パッケージ㈱ひたちなか事業所新築移転に伴う建物等の除却損12,681千円。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	23,129千円	319千円
土地	164,351千円	164,351千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 業績等の概要

投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が4億24百万円であったのに対して、16億62百万円となりました。主な項目での前連結会計年度での資金の増減額との比較は、下記のとおりとなります。
ア 有形固定資産の取得による支出は、主に、当社による首都圏営業部移転用地の取得金額11億57百万円(前連結会計年度に支出した建設仮勘定1億20百万円控除後。)、及び常磐パッケージ㈱(連結子会社)におけるひたちなか事業所の新工場建設に係る建物等の取得価額4億12百万円(前連結会計年度に支出した建設仮勘定91百万円及び当連結会計年度末設備等未払金残高6百万円控除後。)によります。
イ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入は、新規連結子会社3社の連結開始貸借対照表の資金合計3億97百万円から株式取得価額の合計2億64百万円を差引いたものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

用途 ㈱清和静岡営業所
種類 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具器具備品)
場所 静岡市葵区

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)建物等の帳簿価額は、当連結会計年度において減損損失を計上し、帳簿価額を「-」としております。なお、減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」をご参照ください。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資は、20億36百万円(有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。)となっております。
うち、主なものは当社による首都圏営業部移転用地の取得金額11億57百万円(前連結会計年度に支出した建設仮勘定1億20百万円控除後。)、及び常磐パッケージ㈱(連結子会社)におけるひたちなか事業所の新工場建設に係る建物等の取得価額4億19百万円(前連結会計年度に支出した建設仮勘定91百万円控除後。)であります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ウ 商品を主とするたな卸資産は、前連結会計年度末に比べて3億52百万円、率として11.4%の増加となりました。
エ 建物及び構築物は、前連結会計年度末に比べて2億26百万円の増加となりました。これは主に、常磐パッケージ㈱(連結子会社)におけるひたちなか事業所の新工場建設に係る建物等の取得価額3億83百万円によります。
オ 土地は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円の増加となりました。これは主に、当社(㈱高速)による首都圏営業部移転用地の取得金額12億77百万円によります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
営業所建物に使用されている石綿についての、石綿障害予防規則等の規定に伴う処理義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。2014/06/25 14:46