無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、包装資材製造業における機械装置及び包装資材等製造販売業における車輌
無形固定資産
主として、包装資材等製造販売業におけるソフトウェア

2014/06/25 14:46

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/25 14:46

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、20億36百万円(有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。)となっております。
うち、主なものは当社による首都圏営業部移転用地の取得金額11億57百万円(前連結会計年度に支出した建設仮勘定1億20百万円控除後。)、及び常磐パッケージ㈱(連結子会社)におけるひたちなか事業所の新工場建設に係る建物等の取得価額4億19百万円(前連結会計年度に支出した建設仮勘定91百万円控除後。)であります。

2014/06/25 14:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

新規連結による影響額を調整した資産及び負債の前連結会計年度末に比較した増減(単位:千円)

項目	前連結会計年度	新規連結子会社3社連結開始貸借対照表	当連結会計年度	増減
有形固定資産	13,206,723	193,627	14,721,161	1,320,810
無形固定資産	279,175	3,445	390,986	108,366
投資その他の資産	2,075,326	366,935	2,169,916	△272,344

(6)連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

2014/06/25 14:46

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。2014/06/25 14:46