固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 14:46

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、包装資材製造業における機械装置及び包装資材等製造販売業における車輌

2014/06/25 14:46

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 14:46

#4 固定資産除却損の注記（連結）

別損失の固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 14:46

#5 固定資産除却損の注記 、営業外費用

業外費用の固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 14:46

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱羽後パッケージ、マルトモ包装㈱(平成25年6月付けにて、名称を高速マルトモ包装㈱に変更)及び㈱ポリックス(平成25年6月付けにて、㈱高速に合併)の3社(以下、「新規連結3社」。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結3社株式の取得価額と新規連結3社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	996,515千円
固定資産	564,007千円
のれん勘定	239,548千円

2014/06/25 14:46

#8 減損損失に関する注記（連結）

用途 ㈱清和静岡営業所
種類 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具器具備品)
場所 静岡市葵区

2014/06/25 14:46

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
なお、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 14:46

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

新規連結による影響額を調整した資産及び負債の前連結会計年度末に比較した増減(単位:千円)

項目	前連結会計年度	新規連結子会社3社連結開始貸借対照表	当連結会計年度	増減
投資その他の資産	2,075,326	366,935	2,169,916	△272,344
固定資産合計	15,561,224	564,007	17,282,065	1,156,832
資産合計	38,144,970	1,560,523	40,508,021	802,527

(6)連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

2014/06/25 14:46

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。2014/06/25 14:46