- #1 主要な設備の状況
3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4 上記の他、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は400,233千円であります。
5 ㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。
2015/06/24 16:01- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 16:01 - #3 固定資産除却損の注記 、営業外費用
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
常磐パッケージ㈱(連結子会社)ひたちなか事業所新築移転に伴う建物等の除却損12,681千円。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/24 16:01- #4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 319千円 | -千円 |
| 土地 | 164,351 | - |
担保付債務は、次のとおりであります。
2015/06/24 16:01- #5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)「当期増加額」及び「当期減少額」のうち、主なものは、下記のとおりであります。
| 建物 | 北上営業所事務所及び倉庫取得 | 149,288千円 |
| 有形リース資産 | リース車両の新規契約 | 84,732 |
| 建設仮勘定 | 北上営業所事務所及び倉庫建設に係る支払 | 89,366 |
| | 北上営業所事務所及び倉庫建設、建物勘定等への振替 | △183,141 |
2015/06/24 16:01- #6 減損損失に関する注記(連結)
用途 ㈱清和静岡営業所
種類 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具器具備品)
場所 静岡市葵区
2015/06/24 16:01- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資は、7億6百万円(有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。)となっております。
うち、主なものは㈱清和における静岡営業所の事務所及び倉庫の新築に係る建物及び構築物等の取得価額2億85百万円(前連結会計年度末に計上した建設仮勘定計上額3百万円を控除。)であります。
2015/06/24 16:01- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ウ 商品を主とするたな卸資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円、率として2.3%の増加となりました。
エ 建物及び構築物は、前連結会計年度末に比べて2億33百万円の増加となりました。これは主に、㈱清和(連結子会社)における静岡営業所の事務所及び倉庫の新築に係る取得額2億85百万円(前連結会計年度末に計上した建設仮勘定3百万円を控除。)によります。
オ 建設仮勘定21百万円の主な内訳は、当社における首都圏営業部新築工事に係る支出14百万円であります。
2015/06/24 16:01- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
1 当該資産除去債務の概要
営業所建物に使用されている石綿についての、石綿障害予防規則等の規定に伴う処理義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
2015/06/24 16:01- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。2015/06/24 16:01