建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
4 上記の他、土地及び建物等を賃借しております。年間賃借料は523,351千円であります。
5 ㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2021/08/12 13:18

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	8,771千円	8,771千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」のうち、主なものは、下記のとおりであります。

	建物	秋田営業所倉庫増築による取得	80,088千円
	リース資産	リース車両の新規契約	114,394千円
	その他	販売管理システム構築に係る支払	437,602千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失額
当社 気仙沼営業所	建物、リース資産	気仙沼市	8,370千円
当社 青森営業所	建物	青森市	708
当社 むつ営業所	建物	むつ市	351
当社 松山営業所	建物、構築物	東温市	870
当社 長野営業所	建物	長野市	377
当社 函館営業所	建物	北斗市	432

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業所における資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,846千円、構築物397千円、リース資産7,867千円であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(固定資産の減損)
当社は、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に47箇所の営業所を有しております。当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産(8,846,202千円)及び無形固定資産(585,448千円)の合計9,431,650千円のうち、営業所の土地建物等の事業資産を7,543,524千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業所が11拠点となっています。当該営業所の減損の認識判定について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と営業所毎の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(固定資産の減損)
当社グループは、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に74箇所の営業拠点(営業所・事業所)を有しております。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産(16,363,235千円)及び無形固定資産(684,006千円)の合計17,047,241千円のうち、営業拠点の土地建物等の事業資産を15,428,299千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業拠点が12拠点となっています。当該営業拠点の減損の認識判定について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と営業拠点毎の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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