#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、包装資材製造業における機械装置及び包装資材等製造販売業における車輌
無形固定資産
主として、包装資材等製造販売業におけるソフトウェア
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、機械装置及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2021/08/12 13:18
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、1,200百万円(有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。)となっております。
うち、主なものは当社による販売管理システム構築に係る無形固定資産の取得価額437百万円であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (固定資産の減損)
当社は、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に47箇所の営業所を有しております。当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産(8,846,202千円)及び無形固定資産(585,448千円)の合計9,431,650千円のうち、営業所の土地建物等の事業資産を7,543,524千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業所が11拠点となっています。当該営業所の減損の認識判定について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と営業所毎の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (固定資産の減損)
当社グループは、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に74箇所の営業拠点(営業所・事業所)を有しております。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産(16,363,235千円)及び無形固定資産(684,006千円)の合計17,047,241千円のうち、営業拠点の土地建物等の事業資産を15,428,299千円計上しております。
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業拠点が12拠点となっています。当該営業拠点の減損の認識判定について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と営業拠点毎の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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