- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 21,497,964 | 43,885,763 | 69,624,465 | 91,320,800 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 715,439 | 1,624,315 | 2,980,987 | 3,624,152 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2021/08/12 13:18- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/08/12 13:18- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
2021/08/12 13:18- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2026年2月に創業60周年を迎える2025年度までの8年間の長期ビジョンを下記のとおり定めております。2018年度～2020年度中期経営計画を第1フェーズ、2021年度～2025年度中期経営計画を第2フェーズとし、高速グループビジョン実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画(第2フェーズ)では、既存ビジネスの確実な成長により売上高1,000億円、経常利益40億円を達成するだけではなく、+αの取り組みにより売上・利益のさらなる積み上げを目指してまいります。配当については、これまで継続して来た増配をさらに継続し、2025年度で22期連続増配に向け努めてまいります。
2021/08/12 13:18- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高913億20百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益33億40百万円(同6.5%増)、経常利益35億37百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益24億19百万円(同6.5%増)となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
2021/08/12 13:18- #7 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、長期的に売上高及び収益を向上させ、その収益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題と考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しております。
当期につきましては、上記の方針に則り、期初の配当予想の通り、中間配当金21円、期末配当金21円として、年間配当金42円となります。
2021/08/12 13:18- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業所が11拠点となっています。当該営業所の減損の認識判定について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と営業所毎の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客の売上変動率、新規顧客の発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で把握できる情報に基づき、2021年度を通じて続くと想定しておりますが、2022年度以降は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化することはないものと仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積を算定しております。
2021/08/12 13:18- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業拠点が12拠点となっています。当該営業拠点の減損の認識判定について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と営業拠点毎の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客の売上変動率、新規顧客の発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で把握できる情報に基づき、2021年度を通じて続くと想定しておりますが、2022年度以降は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化することはないものと仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積を算定しております。
2021/08/12 13:18- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 7,565,087千円 | 7,022,976千円 |
| 仕入高 | 3,193,478 | 3,092,478 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
