	前事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	3,571,989	3,789,337
賞与引当金繰入額	230,876	408,674
退職給付費用	68,013	75,152

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39,569	△313	9,438	29,817
賞与引当金	230,876	408,674	230,876	408,674

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2020年3月31日)当事業年度
(2021年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金繰入否認額	213,807
賞与引当金繰入否認額	70,601
たな卸資産評価損否認額	59,739

繰延税金資産
退職給付引当金繰入否認額	220,119
賞与引当金繰入否認額	124,972
たな卸資産評価損否認額	78,908

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2020年3月31日)当連結会計年度
(2021年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
子会社株式譲受益	255,219
賞与引当金繰入否認額	152,506
たな卸資産評価損否認額	77,078

繰延税金資産
子会社株式譲受益	255,219
賞与引当金繰入否認額	229,144
たな卸資産評価損否認額	94,405

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2021/08/12 13:18