賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
給料及び手当	3,789,337	4,515,069
賞与引当金繰入額	408,674	590,900
退職給付費用	75,152	89,312

2022/06/23 15:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2022/06/23 15:39

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29,817	2,981	2,384	30,414
賞与引当金	408,674	590,900	408,674	590,900

2022/06/23 15:39

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金繰入否認額	220,119
賞与引当金繰入否認額	124,972
棚卸資産評価損否認額	78,908

繰延税金資産
退職給付引当金繰入否認額	254,240
賞与引当金繰入否認額	180,697
棚卸資産評価損否認額	81,581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/23 15:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2021年3月31日)当連結会計年度
(2022年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
子会社株式譲受益	255,219
賞与引当金繰入否認額	229,144
棚卸資産評価損否認額	94,405

繰延税金資産
子会社株式譲受益	-
賞与引当金繰入否認額	273,412
棚卸資産評価損否認額	85,013

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/23 15:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2022/06/23 15:39