- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 23,728,721 | 48,196,619 | 75,673,409 | 98,850,497 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 1,082,752 | 2,199,310 | 3,651,511 | 4,239,308 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2023/06/26 14:39- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
日本包装工業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/26 14:39 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/06/26 14:39- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| その他 | 2,216,068 | 2,344,402 |
| 外部顧客への売上高 | 91,817,782 | 98,850,497 |
2 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「3 会計方針に関する事項」「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
2023/06/26 14:39- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2026年2月に創業60周年を迎える2025年度までの8年間の長期ビジョンを下記のとおり定めております。2018年度～2020年度中期経営計画を第1フェーズ、2021年度～2025年度中期経営計画を第2フェーズとし、高速グループビジョン実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画(第2フェーズ)では、既存ビジネスの確実な成長により売上高1,000億円、経常利益40億円を達成するだけではなく、+αの取り組みにより売上・利益のさらなる積み上げを目指してまいります。配当については、これまで継続して来た増配をさらに継続し、2025年度で22期連続増配に向け努めてまいります。
2023/06/26 14:39- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高988億50百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益40億8百万円(同8.4%増)、経常利益42億40百万円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億78百万円(同11.9%増)となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
2023/06/26 14:39- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/26 14:39- #10 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題と考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しております。
当事業年度につきましては、上記の方針に則り、期初の配当予想の通り、中間配当金23円、期末配当金23円として、年間配当金46円となります。
2023/06/26 14:39- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業所単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業所が9拠点となっています。当該営業所の減損損失の認識判定について、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業所の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローの見積もりに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。
また、現時点で把握できる情報に基づき、2024年3月期は物価高騰が継続すると仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積を算定しております。
2023/06/26 14:39- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落している営業拠点が9拠点となっています。当該営業拠点の減損損失の認識の判定について、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業拠点の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。
減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上予想が将来キャッシュ・フローの見積りに大きな影響を与えています。将来の売上予想には既存顧客に対する売上高変動率、新規顧客に対する売上高発生見込額及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。
また、現時点で把握できる情報に基づき、2024年3月期は物価高騰が継続すると仮定し、当該仮定を加味して割引前将来キャッシュ・フローの見積を算定しております。
2023/06/26 14:39- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 196,578千円 | 147,927千円 |
| 仕入高 | 2,433,419 | 2,342,323 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/26 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
