為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -1100万
- 2008年3月31日 -27.27%
- -1400万
- 2009年3月31日 -314.29%
- -5800万
- 2010年3月31日
- -5600万
- 2011年3月31日 -30.36%
- -7300万
- 2012年3月31日 -9.59%
- -8000万
- 2013年3月31日
- -1600万
- 2014年3月31日
- 1億3000万
- 2015年3月31日 +81.54%
- 2億3600万
- 2016年3月31日 -32.2%
- 1億6000万
- 2017年3月31日 -54.38%
- 7300万
- 2018年3月31日 +26.03%
- 9200万
- 2019年3月31日 -69.57%
- 2800万
- 2020年3月31日 -25%
- 2100万
- 2021年3月31日
- -1900万
- 2022年3月31日
- 3億4300万
- 2023年3月31日 +249.27%
- 11億9800万
- 2024年3月31日 +44.07%
- 17億2600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 14:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当期発生額 △4 - 為替換算調整勘定: 当期発生額 363 854 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/29 14:20
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法