有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)

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#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸不動産等であります。
2.従業員の( )は外数で、平均臨時雇用者数であります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
資産除去債務	-		0
賃貸不動産	-		10
計	6		15

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賃貸不動産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 47年
(5)長期前払費用
均等償却を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り、費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの支配が顧客に移転した時点で、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主たる事業としているFA・デバイス事業、社会・情報通信事業における商品の販売、サービス及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は以下の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格をなお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
(1) 商品の販売に係る収益
商品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付工事等の義務を負う商品は据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当社が据付の義務を負わない商品は引渡時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断のうえ、当該時点において収益を認識しています。なお、一部商品の国内販売において、据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しています。
(2) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に商品に関連した手数料、保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合はサービス提供完了時点に、一定期間にわたり充足される場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/27 13:36