土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -11億3800万
- 2008年3月31日 ±0%
- -11億3800万
- 2009年3月31日 ±0%
- -11億3800万
- 2010年3月31日 ±0%
- -11億3800万
- 2011年3月31日 ±0%
- -11億3800万
- 2012年3月31日
- -11億3600万
- 2013年3月31日 ±0%
- -11億3600万
- 2014年3月31日 ±0%
- -11億3600万
- 2015年3月31日
- -11億3500万
- 2016年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2017年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2018年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2019年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2020年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2021年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2022年3月31日 -0.44%
- -11億4000万
- 2023年3月31日 ±0%
- -11億4000万
- 2024年3月31日 ±0%
- -11億4000万
個別
- 2007年3月31日
- -11億3800万
- 2008年3月31日 ±0%
- -11億3800万
- 2009年3月31日 ±0%
- -11億3800万
- 2010年3月31日 ±0%
- -11億3800万
- 2011年3月31日 ±0%
- -11億3800万
- 2012年3月31日
- -11億3600万
- 2013年3月31日 ±0%
- -11億3600万
- 2014年3月31日 ±0%
- -11億3600万
- 2015年3月31日
- -11億3500万
- 2016年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2017年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2018年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2019年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2020年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2021年3月31日 ±0%
- -11億3500万
- 2022年3月31日 -0.44%
- -11億4000万
- 2023年3月31日 ±0%
- -11億4000万
- 2024年3月31日 ±0%
- -11億4000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 14:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △382 △278 土地再評価差額金 当期発生額 △4 - - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2023/06/29 14:20
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。